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2017年02月14日(火)のニュース

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■介護現場の負担減へ ICT導入支援(17-02-14)

介護職員の負担を軽減するため介護の現場に、ICT(情報通信技術)の導入が進められている。介護の現場では慢性的な人手不足が課題になっていて、ICTの導入で職員の間の引き継ぎや介護記録の作成などの業務が効率化が期待されている。県医師会の長島 公之常任理事は14日開かれたセミナーでさまざまな人たちと情報を共有できる栃木県統一医介連携ネットワーク「どこでも連絡帳」について説明を行った。また、市貝町の特別養護老人ホーム・杉の樹園の倉持 久美子施設長は導入して情報の一元化が進みまた時間に余裕が生まれたことで職員や入所者の家族とのコミュニケーションが増えたとその効果について述べた。

■県内経済成長率 2年ぶりのマイナス(17-02-14)

福田知事は14日の定例会見で2014年度の「県民経済計算」の概要を発表。国の国民総生産にあたる2014年度の県内総生産は、物価の変動を考慮した実質値で8兆8277億円。県内の経済成長率は2.4%減少して2年ぶりのマイナスに。また、1人当たりの県民所得は320万4000円で前年度比で2.6%減少した。消費税率の引き上げに伴う買い控えの影響とみられる。全国順位はまだ確定していないものの昨年度と同じ5位程度になるとみられる。福田知事は15日から経済と教育の分野の友好的な協力で覚書を交わすために台湾の高雄市を訪問する。県民経済計算は県内の経済全体を把握するために行われ県内の生産や県民所得などの指標を推計として示す。

■米国経済の動向学ぶセミナー(17-02-14)

アメリカの去年の経済成長率は先進国の中でトップクラスの2.4%。また3年連続で日本の最大の輸出国にもなっている。トランプ大統領就任後のアメリカの政権の動向や企業への影響について学ぼうと宇都宮市内で14日経済セミナーが開かれた。ジェトロ栃木貿易情報センターがアメリカ経済の今後の見通しや日米関係への影響について知ってもらおうと開いたもので北米に進出している企業の関係者などが参加した。講師を務めたジェトロ海外調査部・米州課長の秋山 士郎さんはトランプ大統領は「アメリカ第一主義」を掲げるが「企業が時間をかけて生産拠点の開発を進めていることを考えると現在、メキシコに進出している産業が一気にアメリカに戻るとは考えにくいが具体的な政策は今月末の一般教書演説などで出てくる。そうした時の為替の動きにも注意が必要」と述べた。
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