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■自民党栃木県連と県執行部が意見交換(25/08/18)
自民党県連と福田富一知事などの県の執行部が１８日、宇都宮市のホテルで県政の課題について意見交換を行いました。

意見交換会は、県政の課題をテーマに毎年開かれているものです。自民党県連は茂木敏充会長などの国会議員と県議会議員が、県側は福田富一知事や副知事、各部の部長らが出席しました。

冒頭の挨拶で茂木会長は、政府が来年度の設置を目指す「防災庁」について、栃木県が誘致を要望したことに触れ、栃木県が候補に挙がるように働きかけると話しました。その上で「県政を担う皆さんと一緒に重要課題に取り組み、きょうより明日がよくなる栃木県をつくっていきたい」と述べました。福田知事は人口減少などの課題を挙げ「より一層連携強化を図りながら県政を推進していきたい」と話しました。

会は冒頭のあいさつを除き、非公開で行われました。県は、さまざまな施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保などについて関係省庁に提案や要望を毎年行っていて、来年度に向けては、人口減少対策をはじめ６８項目にまとめています。このうち主だった項目について県の執行部から国会議員らに説明があり、需要に応じたコメの生産などについて意見交換が行われたということです。

会合後に報道陣の取材に応じた福田富一知事は、コメの増産が全国的に進めば（農家にとって）コメの価格が下がってしまうのではないかという意見があったが、農家の売り渡し価格が、再生産につながるような価格を保てるよう国として考えているという話があったと説明し、「地域の抱える問題について理解を深めていただいたのではないか」と話しました。

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