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夫婦別姓の戸籍記載認めず「婚姻自体成立」も不適法

 アメリカで別姓のまま結婚した足利市出身の映画監督の想田 和弘さん(50)夫婦が、日本でも婚姻関係にあることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、夫婦側の請求を退けた。2人の婚姻自体は「有効に成立している」としたものの、不服があれば家裁に申し立てるのが適切で、戸籍への記載を求める訴えは不適法とした。  夫婦同姓を定める民法について「合憲」とした2015年の最高裁大法廷判決を踏襲した。海外で合法的に成立した「別姓婚」が日本でも認められるかどうかが問われた訴訟で初の司法判断だった。  想田さんは、戸籍名への記載など公的な証明はかなわなかったものの「米国での結婚が法的に有効で、夫婦であることが裁判所に認められてうれしい」と語った。日本の民法は、日本人同士が結婚する場合、夫か妻のどちらか一方の姓に決めなければならないと規定しており、別姓では婚姻届けが受理されず、戸籍にも夫婦関係が記載されない。