温室効果ガス排出量 １３年度から２０．２％減 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向け進捗を検証
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を２０５０年までに実現させるために、栃木県が策定したロードマップの進捗について評価・検証する委員会が２０日、宇都宮市で開かれました。
県は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するため、取り組みの方向性などをまとめた県独自のロードマップを２０２２年に策定しました。２０日に開かれた委員会は、ロードマップの進捗や成果を分析するためのもので、有識者５人が出席しました。
はじめに、県から２０２２年度の県全体での温室効果ガス排出量が報告され、二酸化炭素に換算して１５５３万トンと、前の年度と比べて５．４％減ったことが明らかになりました。また削減目標の基準年度となる２０１３年度と比べると、２０．２％減っています。
県は中間目標として、２０３０年度までに県全体で５０％減らすことを掲げています。産業や交通など５つの分野でそれぞれ目標が掲げられていますが、２０３０年度までに排出量７２％削減を掲げる「家庭分野」の排出量削減状況は、２２年度で２４．１％削減となっているなど、目標と開きがある分野があります。
委員会では、各分野について専門家から助言が出され、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを促進させていくことを共有しました。
県は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するため、取り組みの方向性などをまとめた県独自のロードマップを２０２２年に策定しました。２０日に開かれた委員会は、ロードマップの進捗や成果を分析するためのもので、有識者５人が出席しました。
はじめに、県から２０２２年度の県全体での温室効果ガス排出量が報告され、二酸化炭素に換算して１５５３万トンと、前の年度と比べて５．４％減ったことが明らかになりました。また削減目標の基準年度となる２０１３年度と比べると、２０．２％減っています。
県は中間目標として、２０３０年度までに県全体で５０％減らすことを掲げています。産業や交通など５つの分野でそれぞれ目標が掲げられていますが、２０３０年度までに排出量７２％削減を掲げる「家庭分野」の排出量削減状況は、２２年度で２４．１％削減となっているなど、目標と開きがある分野があります。
委員会では、各分野について専門家から助言が出され、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを促進させていくことを共有しました。
