2020年06月
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ニュース
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた県内の観光地は復活への動きを加速させてきました。日光市では世界の名所のミニチュアを展示する東武ワールドスクエアが営業を再開し、観光客の足となる鉄道は６日、新しいダイヤで運行を始めた。東武ワールドスクエアは４月１６日から休園していたが今月１日から営業を再開させている。一方親会社の東武鉄道は、６日からのダイヤ改正に合わせ、新型コロナウイルスの影響で便を減らしていた特急列車を通常通り運行した。
県と宇都宮市は６日、合わせて３９件のＰＣＲ検査を行いすべて陰性だった。（県３４件、宇都宮５件）県内の感染者は変わらず６６人。
１２月に任期満了を迎える県知事選挙に元ＮＨＫ宇都宮放送局長の新人・田野辺隆男氏（６０）が正式に立候補を表明した。芳賀町出身。ＮＨＫ宇都宮放送局局長だった２０１５年に退職し、２０１６年の参議院選挙に野党統一候補として出馬。企業経営と父親の介護を通した経験から政治団体「新風とちぎ」を立ち上げ。再生可能エネルギー産業の振興や農業を生かした食料の自給自足、災害に強い栃木県などを掲げる。４期１６年続く現在の県政を刷新し県民目線の新しい未来を作ると呼び掛ける。現職の福田富一氏は態度を明らかにしていない。
待ち時間の減少や大きな事故を防ぐ効果が期待される県内初の「ラウンドアバウト」（環状交差点）の利用がはじまった。整備されたラウンドアバウトは車両が通行する直径３６メートルの円形の道路から６本の道路が放射状に延びている。ラウンドアバウトは原則『右回り』で円内での駐停車は禁止。なお、県が宇都宮市西川田に整備する総合スポーツゾーンの接続道路にも設置される予定。
那須塩原市の工場跡地を活用する大規模な太陽光発電施設を巡る問題で那須塩原市は、事実上、跡地活用を断念する考えを明らかにした。この問題では地元商工会などから要望を受けた市が地権者や事業者に計画の中止を求めていたが、両者の言い分は平行線。県が５日に発表した中小河川の「浸水リスク想定図」で工場跡地の大部分が近くを流れる熊川の浸水想定区域に含まれていることが分かった。市では浸水リスクにより企業誘致が困難な上、新型コロナウイルスへの対応を優先することなどから、事実上、工場跡地の活用を断念すると発表した。
今年４月、新型コロナウイルスに感染しその後退院した給食調理員３人について、栃木市教育委員会が「３人は今後、調理作業に携わらないことになった」などとする通知を保護者に出していたことがわかった。通知は６月１日付けで市内３小学校の保護者宛に送られた。この問題については県議会で「当事者の意思に反する形で感染したことを理由に職場から外されたとなると人権問題になる」などと指摘も出た。県教委では「基本的には児童・生徒や教員は治癒したら戻ってこれるのが原則論」としている。市教委は「安全な給食を提供するため」と説明。
８月に任期満了を迎える塩谷町の見形和久町長が３日の町議会一般質問で、次の町長選挙に３選を目指して立候補することを表明した。これは君島勝美町議会議員の質問に答えたもの。見形氏は６７歳。塩谷町の職員を経て２０１２年の町長選で現職を破って初当選し現在２期目を務めている。塩谷町長選挙は７月２８日告示、８月２日投開票。現在までに、見形氏以外に立候補を表明している人はいないが対立候補の擁立を目指す動きがある。
県産イチゴの出荷量が５３年連続で日本一になることが確実になった。ＪＡ全農とちぎの５月末までのまとめによると、グループで取り扱う２０２０年産のイチゴの出荷量は１万８５４１トンで販売金額は２２６億７，９００万円。一方栃木に次ぐ産地の福岡県は、ＪＡ全農ふくれんのまとめで、出荷量が１万３５７トン、販売金額が１５６億７，８００万円だった。シーズンも終盤であることから福岡に逆転される可能性はほぼないとみられる。
小山市の小中学校では授業の再開に続いて４日から給食が再開された。このうち小山市立第一小学校では、ビニールシートで仕切りを作るなど感染予防対策を徹底した上で配膳を行った。この日の給食では、自宅学習などを頑張った児童へのご褒美として、市のブランド品である「おやま和牛」が全額市の負担でふるまわれ、児童たちは友達と一緒に食べる給食の時間を楽しそうに過ごしていた。
今月から県内の学校で通常登校が始まり、大田原市の西原小学校では３日、月に１度開いている朝会をウェブ会議システムを使って行った。黒板横のスクリーンに篠山充校長が映しだされ、「１年が少し短くなったが、中身をいっぱい詰めて頑張ろう」と教室の児童らに呼び掛けた。同校では毎月第１水曜日に体育館で朝会を開いていたが全校児童が７００人以上にいて、３密が避けられないため、代わりにこのシステムを活用した。
新型コロナウイルスの影響で県内のタクシー会社が廃業に追い込まれたり事業を停止したりしていることを受け、県タクシー協会の荒井勝会長らが３日、自動車税の減免や支援策の設置を求めて県に要望書を提出した。協会によると、休業要請や外出自粛で利用客は激減し、大型連休を含む先月１日から１５日の売り上げは、加盟する９社の平均で前年同期比２８．８１％に落ち込んだ。３社が廃業に追い込まれ、２社が９月いっぱいまで業務を停止することを決めている。
２０１４年７月に宇都宮市の認可外保育施設「といず」で宿泊保育中だった当時９カ月の女児が死亡した事件で、両親が施設側と市に約１億１，４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、宇都宮地裁であり、伊良原恵吾裁判長は施設の過失を認めるとともに、通報を受けた市の調査や指導が不十分だったとして、合わせて約６３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市の対応と死亡との因果関係を認めた。判決について佐藤 栄一市長は「今後の対応については、判決文の内容を精査した上で検討していきたい」とコメントした。
茨城県下妻警察署は女性のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で、茨城県在住で栃木県芳賀教育事務所主任の３５歳の男を逮捕した。男は今年４月、下妻市内の商業施設で３８歳の女性のスカートの下にデジタルカメラを差し出して盗撮した疑い。
去年１０月の東日本台風から８カ月が経つが、膨大な量の災害廃棄物のうち一般的な災害ゴミについては県の目標通り１年以内の処理が完了する見通しであることが分かった。東日本台風では県内で７万２千トンを超える災害ゴミが発生し、県のまとめによると４月末現在、全体で５８％、建物などの取り壊しのゴミを除いた「片付けゴミ」は７５％の処理が進んだ。
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