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県内ニュース栃木県新年度予算案　９，６０６億円５年ぶり増加の見通し県の新年度の一般会計当初予算案が９６０６億円規模となり、５年ぶりに増額となる見通しであることが分かりました。県税や交付金などの増加で収入は増える一方で、医療福祉関係費用の負担は大きく過去４番目の規模になる見通しです。

これは県議会各会派の新年度の予算要望に対して福田富一知事が４日明らかにしたものです。福田知事は、県税や地方消費税、それに交付金といった収入が増えるとした一方で、医療福祉関係費など義務的経費も増え依然として厳しい財政状況にあると説明。

新年度の一般会計当初予算案の総額は、前の年度から３６４億円増えて９６０６億円程度になり、５年ぶりの増加となる見通しです。当初予算案の規模としては、２０２４年度の９３２８億円を上回り、過去４番目になります。一方で、支出が収入を上回り財源不足が見込まれることから、貯金にあたる基金を８７億円ほどを取り崩して対応する方針です。

知事の回答に対する受け止めについて、９５の重点事業で合わせて１５６７億３０００万円余りを要望した最大会派のとちぎ自民党議員会は満額回答を得て、「重点課題をしっかり受けて止めてもらい英断を高く評価したい」としました。

２８項目を要望した民主市民クラブは、「要望に対して、マッチした回答になっていない」と不満を述べました。

４８項目を求めた公明党栃木県議会議員会は「中小企業の賃上げ環境の整備についてなど一定程度の回答をもらい評価」。県民クラブは、「中身を精査して疑問があるところは説明を求めたい」、夢と希望あふれる栃木を創る会は「宿泊税を含めた新たな財源について、新年度から検討を進める一歩進んだ回答」としました。 2026年02月04日

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