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県内ニュース 栃木・県内11町が「道の駅」を防災拠点に活用し相互支援へ 物資やコンテナホテル活用など協定締結 大規模な災害が発生したときに道の駅を使って互いに支援しあおうと県内１１の町が１９日、協定を結びました。

県内１１の町はこれまで東京ガスや足利銀行、旅行会社大手のＪＴＢと連携して「栃木県ゼロカーボン道の駅推進協議会」を作って脱炭素化や地域の活性化に取り組んできました。

今回の協定はこれまでの取り組みをさらに発展させ、道の駅やその他の町の施設を防災拠点として活用し、災害が起きた場合に町同士が協力して対応していくものです。

宇都宮市の県自治会館で行われた締結式で、町長たちが一堂に介して協定書にサインをかわしました。

道の駅みぶの一帯が「防災道の駅」として２０２１年に国の選定を受けている壬生町が発案したということです。

（県ゼロカーボン道の駅推進協議会の会長を務める古口達也茂木町長）「この協定は道の駅など観光施設を平時の交流拠点としてだけではなく、災害時には地域を支える防災拠点としても機能させ、１１の町長が協力的に助け合う体制を整えることを目的にしております」

道の駅には移動式の蓄電池や水などを備え食料品もあることから、これまでにもそれぞれの町で被災地を支援した経験があるということです。

こうした物資の支援のほか、道の駅みぶに隣接するとちぎわんぱく公園南側に整備される移動可能なコンテナホテルを活用するなどして防災力の向上を目指します。 2026年03月19日
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