全国初 民間企業巻き込み脱炭素化「うちエコ診断」 知事会見で発表
福田富一知事は２８日、定例の記者会見を開いてそれぞれの家庭で脱炭素化の取り組みを進めてもらうための相談窓口の事務局を設置したと発表しました。民間企業を巻き込んで相談から診断まで一括して行う仕組みで、県によりますとこうした取り組みは全国で初めてだということです。
（福田富一知事）「家庭における脱炭素化の取り組みを促進するため、うちエコ診断の受診や省エネ対策などを気軽の相談できる窓口を設置しました」
これは環境省の公的な資格を持った「うちエコ診断士」がそれぞれの家庭の光熱費やエネルギーの使用量などを基にライフスタイルに合わせた省エネ対策を提案するものです。
具体的には家庭のエネルギーの使用状況を「見える化」することで、平均的な世帯と比較できるほか、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量や対策を実施した場合の「光熱費の削減額」などを確認することができます。
「うちエコ診断」の事務局は「県地球温暖化防止活動推進センター」の中に設置され、電話やメールで相談を受け付けます。また、要望がある場合にはより具体的に省エネの家電や住宅を紹介できるよう今後、量販店やメーカーなど協力企業や団体を募集する方針です。
（福田富一知事）「民間企業も含めた取り組みは県の調べによりますと全国初となります。私もうちエコ診断を受診したいと思っております」
会見ではそのほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の詳細調査の候補地が塩谷町とされてから、３０日で１１年が経過する中、国との協議が行われない状況が続いていることなどについて質問が出されました。
福田知事は「国は１カ所に集約する考えに変わりはないと言明している。環境省が塩谷町との会話の糸口を探るなら仲立ちは我々がやると申し上げているが、１カ所に集約する方針の見直しがあるのかないのか、環境省としての対応を確認していきたい」と説明しました。
一方、県内の指定廃棄物は市町ごとの暫定集約は進んでいます。福田知事は「国は旗は掲げるものの前には進まない。しかし、県内では時間はかかっているが間違いなく前進はしている。全市町の暫定集約が完了したら国は今後どうするのか新たな判断をすべき」と述べました。
そのほか、アメリカとの相互関税の影響については「県内の製造業でも減益が予想され、県税収入への影響も懸念される。中小企業について速やかな対応を図れるものはしていく」という姿勢を示しました。
（福田富一知事）「家庭における脱炭素化の取り組みを促進するため、うちエコ診断の受診や省エネ対策などを気軽の相談できる窓口を設置しました」
これは環境省の公的な資格を持った「うちエコ診断士」がそれぞれの家庭の光熱費やエネルギーの使用量などを基にライフスタイルに合わせた省エネ対策を提案するものです。
具体的には家庭のエネルギーの使用状況を「見える化」することで、平均的な世帯と比較できるほか、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量や対策を実施した場合の「光熱費の削減額」などを確認することができます。
「うちエコ診断」の事務局は「県地球温暖化防止活動推進センター」の中に設置され、電話やメールで相談を受け付けます。また、要望がある場合にはより具体的に省エネの家電や住宅を紹介できるよう今後、量販店やメーカーなど協力企業や団体を募集する方針です。
（福田富一知事）「民間企業も含めた取り組みは県の調べによりますと全国初となります。私もうちエコ診断を受診したいと思っております」
会見ではそのほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の詳細調査の候補地が塩谷町とされてから、３０日で１１年が経過する中、国との協議が行われない状況が続いていることなどについて質問が出されました。
福田知事は「国は１カ所に集約する考えに変わりはないと言明している。環境省が塩谷町との会話の糸口を探るなら仲立ちは我々がやると申し上げているが、１カ所に集約する方針の見直しがあるのかないのか、環境省としての対応を確認していきたい」と説明しました。
一方、県内の指定廃棄物は市町ごとの暫定集約は進んでいます。福田知事は「国は旗は掲げるものの前には進まない。しかし、県内では時間はかかっているが間違いなく前進はしている。全市町の暫定集約が完了したら国は今後どうするのか新たな判断をすべき」と述べました。
そのほか、アメリカとの相互関税の影響については「県内の製造業でも減益が予想され、県税収入への影響も懸念される。中小企業について速やかな対応を図れるものはしていく」という姿勢を示しました。