米の関税巡り 関係者が2回目の会合 「影響受けている」県内企業４月比５％増 不安じわり増す
アメリカと日本の相互関税について県内の中小企業への支援策を話し合う会議の２回目の会合が２９日、県庁で開かれ、県が行ったアンケート調査で「影響を受けている」と回答した企業が４月の前回調査から５％増えたことが分かりました。
今回の会議ではまず、日本貿易振興機構・ジェトロや関東経済産業局の担当者が関税措置の具体的な内容や国の中小企業の支援策を説明しました。
続いて、アメリカとの相互関税が１５％で合意する前の今月８日から２２日にかけて県がとちぎ産業振興協議会に参加する自動車や航空宇宙関連などの企業およそ８００社を対象に行ったアンケートの結果が示されました。
有効回答数１８７のうち、アメリカと取り引きがある企業は全体の５割弱でアメリカの関税の影響を「既に受けている」「今後出ると予想している」と答えた企業が６割弱ありました。
また、影響が「非常に大きい」、もしくは「大きい」と答えた企業は４割で具体的には「取り引き先からの注文が減った」、「アメリカ向けの製品が関税の対象になった」などが多く挙げられました。
県では「影響を受けていると回答した企業は全体の１４％だが、４月に行った１回目の調査に比べて５％増え関税の影響が現れ始めている。行政に求める支援では前回同様『情報提供』が最も多く、『販路の開拓』や『コスト削減の支援』を求める声が多かった」としています。
（県産業労働観光部 鱒渕繁義部長）「具体的に１５％という数字が出て、より不安が大きくなっているのが現状。取引先の生産調整によって受注が減っている、もしくは売上が減ってきている企業が出始めている。会議でも情報提供と不安を払拭するような支援策を考えてほしいという話をいただいた。既存メニューの見せ方含め不安を払拭できるような具体的なメニューを提案できればいいなと思い、それを検討して参りたい」
今回の会議ではまず、日本貿易振興機構・ジェトロや関東経済産業局の担当者が関税措置の具体的な内容や国の中小企業の支援策を説明しました。
続いて、アメリカとの相互関税が１５％で合意する前の今月８日から２２日にかけて県がとちぎ産業振興協議会に参加する自動車や航空宇宙関連などの企業およそ８００社を対象に行ったアンケートの結果が示されました。
有効回答数１８７のうち、アメリカと取り引きがある企業は全体の５割弱でアメリカの関税の影響を「既に受けている」「今後出ると予想している」と答えた企業が６割弱ありました。
また、影響が「非常に大きい」、もしくは「大きい」と答えた企業は４割で具体的には「取り引き先からの注文が減った」、「アメリカ向けの製品が関税の対象になった」などが多く挙げられました。
県では「影響を受けていると回答した企業は全体の１４％だが、４月に行った１回目の調査に比べて５％増え関税の影響が現れ始めている。行政に求める支援では前回同様『情報提供』が最も多く、『販路の開拓』や『コスト削減の支援』を求める声が多かった」としています。
（県産業労働観光部 鱒渕繁義部長）「具体的に１５％という数字が出て、より不安が大きくなっているのが現状。取引先の生産調整によって受注が減っている、もしくは売上が減ってきている企業が出始めている。会議でも情報提供と不安を払拭するような支援策を考えてほしいという話をいただいた。既存メニューの見せ方含め不安を払拭できるような具体的なメニューを提案できればいいなと思い、それを検討して参りたい」