一人あたり５０００円の現金給付実施 宇都宮市
宇都宮市の佐藤栄一市長は２２日の定例会見で、物価高対策として市民一人あたり５０００円の現金給付を実施すると発表しました。
１２月に成立した国の今年度の補正予算で、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」が計上されました。
このうち、一人あたり３０００円を食料品高騰に対応する特別加算枠として、それぞれの自治体の判断で使い道がゆだねられ、国は「おこめ券」の配布を推奨していました。
佐藤市長は１２月の定例会見でこの話題に触れ、「おこめ券」について協議の中で検討したいと話していました。
今回、宇都宮市は地域経済の活性化のため、特別加算枠の３０００円に２０００円を上乗せする形で、おこめ券ではなく一人あたり５０００円の現金を給付することに決めたということです。
３月議会の議決を経た上で給付される予定です。
会見ではほかにも、公共施設を有効活用して新たな財源を確保するネーミングライツ事業として、宇都宮市体育館と清原体育館の命名権者を募集すると発表しました。
募集は２月２日から２７日までで、４月下旬の契約締結を目指します。
１２月に成立した国の今年度の補正予算で、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」が計上されました。
このうち、一人あたり３０００円を食料品高騰に対応する特別加算枠として、それぞれの自治体の判断で使い道がゆだねられ、国は「おこめ券」の配布を推奨していました。
佐藤市長は１２月の定例会見でこの話題に触れ、「おこめ券」について協議の中で検討したいと話していました。
今回、宇都宮市は地域経済の活性化のため、特別加算枠の３０００円に２０００円を上乗せする形で、おこめ券ではなく一人あたり５０００円の現金を給付することに決めたということです。
３月議会の議決を経た上で給付される予定です。
会見ではほかにも、公共施設を有効活用して新たな財源を確保するネーミングライツ事業として、宇都宮市体育館と清原体育館の命名権者を募集すると発表しました。
募集は２月２日から２７日までで、４月下旬の契約締結を目指します。