新年度予算へ各会派が要望 栃木県議会の５会派
県が編成を進めている２０２６年度一般会計当初予算案について、県議会の主な５つの会派は２３日、福田富一知事に要望書を提出しました。
最大会派のとちぎ自民党議員会は、９５の重点事業で、合わせて１５６７億３０００万円余りを要望し、このうち県が編成している予算案に４９億８０００万円余りの上乗せを求めています。
上乗せは、治水など複数の緊急の防災・減災対策のほか、特別支援学校のエアコン整備に３億５２００万円、学校でのいじめ相談窓口の設置事業に４００万円となっています。
また県内でも被害が相次いだクマによる人身被害などに対応するため、鳥獣対策事業費は１１００万円の追加を求めました。
民主市民クラブは、財政運営の健全化に向けた取り組みとして、事務事業の見直しを徹底し、必要な施策への選択と集中を進めるなど２８の項目について要望しました。
公明党栃木県議会議員会は、医療介護連携ネットワーク体制の整備など８つの分野、４６項目で必要な予算措置を求めています。
県民クラブは、新たな物価高騰対策など新規１１項目を含む、２９の項目を要望しました。
そして、夢と希望あふれる栃木を創る会は、観光振興のさらなる推進など２８の項目について施策に反映するよう求めました。
福田知事は要望内容を検討し、２月４日に回答する予定です。
最大会派のとちぎ自民党議員会は、９５の重点事業で、合わせて１５６７億３０００万円余りを要望し、このうち県が編成している予算案に４９億８０００万円余りの上乗せを求めています。
上乗せは、治水など複数の緊急の防災・減災対策のほか、特別支援学校のエアコン整備に３億５２００万円、学校でのいじめ相談窓口の設置事業に４００万円となっています。
また県内でも被害が相次いだクマによる人身被害などに対応するため、鳥獣対策事業費は１１００万円の追加を求めました。
民主市民クラブは、財政運営の健全化に向けた取り組みとして、事務事業の見直しを徹底し、必要な施策への選択と集中を進めるなど２８の項目について要望しました。
公明党栃木県議会議員会は、医療介護連携ネットワーク体制の整備など８つの分野、４６項目で必要な予算措置を求めています。
県民クラブは、新たな物価高騰対策など新規１１項目を含む、２９の項目を要望しました。
そして、夢と希望あふれる栃木を創る会は、観光振興のさらなる推進など２８の項目について施策に反映するよう求めました。
福田知事は要望内容を検討し、２月４日に回答する予定です。