衆議院解散 １月２７日公示 ２月８日投開票
衆議院は２３日、午後の本会議で解散され、事実上の選挙戦に突入しました。
衆議院は２３日午後の本会議で解散。
政府は臨時閣議で衆議院選挙の日程について、１月２７日に公示、２月８日に投票と開票を行うと決定しました。
衆議院解散の翌日から投票と開票まで戦後で最も短い１６日間の短期決戦となります。
２月の総選挙は、１９９０年以来３６年ぶりです。
栃木県内の５つの選挙区には、合わせて２０人が立候補を予定していて事実上の選挙戦に突入しました。
自民党総裁の高市総理大臣は、日本維新の会との連立政権の枠組みや飲食料品を２年限定で消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明しています。
一方、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げて、恒久的な食品消費税ゼロを訴えます。
衆議院の解散により、２０２６年度予算の３月末までの成立は困難となり、野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判しています。
衆議院は２３日午後の本会議で解散。
政府は臨時閣議で衆議院選挙の日程について、１月２７日に公示、２月８日に投票と開票を行うと決定しました。
衆議院解散の翌日から投票と開票まで戦後で最も短い１６日間の短期決戦となります。
２月の総選挙は、１９９０年以来３６年ぶりです。
栃木県内の５つの選挙区には、合わせて２０人が立候補を予定していて事実上の選挙戦に突入しました。
自民党総裁の高市総理大臣は、日本維新の会との連立政権の枠組みや飲食料品を２年限定で消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明しています。
一方、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げて、恒久的な食品消費税ゼロを訴えます。
衆議院の解散により、２０２６年度予算の３月末までの成立は困難となり、野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判しています。