栃木県の２０２６年度予算案 ９，６０６億円
福田富一知事は６日、総額で９千６０６億円に上る県の新年度の一般会計当初予算案を発表しました。
５年ぶりの増額で過去４番目の規模となります。
一般会計予算の規模は９６０６億８０００万円であり、令和７年度と比べて３６４億８０００万円、３．９％の増となりました。
なお当初予算として５年ぶりの増となります。
県の新年度の一般会計当初予算案の総額は９千６０６億８千万円で前の年度をおよそ３６４億円率にして４％ほど増え、５年ぶりの増額となりました。
１兆円を下回るのは４年連続ですが予算規模としては過去４番目の大きさです。
県の収入にあたる「歳入」は給与の増加や企業の業績が堅調だったことを受け中心となる「県税」が７０億円増え２８００億円になりました。
また税制改正に伴って収入が減った分を補填する「地方特例交付金」が１１２億円増え、１２５億円と大きく増えました。
一方、医療福祉関係の経費などが増えたことなどにより８７億円の財源不足が生じ県の貯金にあたる「基金」をとり崩して対応します。
県の借金に当たる新年度末の県債残高は１兆７１９億円となる見込みです。
また、県が試みの計算をしたこの先５年間の「中期財政収支見込み」によりますと、２０２７年度以降、毎年度１１９億円から１３０億円の財源不足が見込まれ、基金の残高は２０２６年度の６１５億円から２０３０年度には２２５億円に減少すると予測しています。
そして今回の予算編成は、来年度から始まる県政の基本指針「新とちぎ未来創造プラン」の積極的な展開をテーマとしています。
特に力を入れる事業は重点戦略の一つ、少子化対策です。
公立学校の給食費補助について国の制度では公立小学校分のみを対象にしていますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県では独自の取組として市町と連携し、公立中学校分についても補助を実施します。
また県全体で結婚を応援する機運の醸成を図るため、「とちぎ結婚サポーター制度」を創設するほか、２０代から３０代の女性を対象に「とちぎ結婚支援センター」の会員登録料を割引するキャンペーンを行います。
福田富一知事は、２０２６年度は新たな「とちぎづくり」をスタートさせる年だと述べました。
福田 富一知事：
「『みんなで咲かせるとちぎ未来共創予算』と命名したいと思う。県民の皆さまとともに「栃木の元気で明るい未来」という花を大きく咲かせたい」
５年ぶりの増額で過去４番目の規模となります。
一般会計予算の規模は９６０６億８０００万円であり、令和７年度と比べて３６４億８０００万円、３．９％の増となりました。
なお当初予算として５年ぶりの増となります。
県の新年度の一般会計当初予算案の総額は９千６０６億８千万円で前の年度をおよそ３６４億円率にして４％ほど増え、５年ぶりの増額となりました。
１兆円を下回るのは４年連続ですが予算規模としては過去４番目の大きさです。
県の収入にあたる「歳入」は給与の増加や企業の業績が堅調だったことを受け中心となる「県税」が７０億円増え２８００億円になりました。
また税制改正に伴って収入が減った分を補填する「地方特例交付金」が１１２億円増え、１２５億円と大きく増えました。
一方、医療福祉関係の経費などが増えたことなどにより８７億円の財源不足が生じ県の貯金にあたる「基金」をとり崩して対応します。
県の借金に当たる新年度末の県債残高は１兆７１９億円となる見込みです。
また、県が試みの計算をしたこの先５年間の「中期財政収支見込み」によりますと、２０２７年度以降、毎年度１１９億円から１３０億円の財源不足が見込まれ、基金の残高は２０２６年度の６１５億円から２０３０年度には２２５億円に減少すると予測しています。
そして今回の予算編成は、来年度から始まる県政の基本指針「新とちぎ未来創造プラン」の積極的な展開をテーマとしています。
特に力を入れる事業は重点戦略の一つ、少子化対策です。
公立学校の給食費補助について国の制度では公立小学校分のみを対象にしていますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県では独自の取組として市町と連携し、公立中学校分についても補助を実施します。
また県全体で結婚を応援する機運の醸成を図るため、「とちぎ結婚サポーター制度」を創設するほか、２０代から３０代の女性を対象に「とちぎ結婚支援センター」の会員登録料を割引するキャンペーンを行います。
福田富一知事は、２０２６年度は新たな「とちぎづくり」をスタートさせる年だと述べました。
福田 富一知事：
「『みんなで咲かせるとちぎ未来共創予算』と命名したいと思う。県民の皆さまとともに「栃木の元気で明るい未来」という花を大きく咲かせたい」