栃木県人口未来推進本部を設置 3本柱で人口減少・少子化対策に取り組む
栃木県は、人口減少・少子化対策の総合的で効果的な促進を図るために、県人口未来推進本部を設置し１４日、第１回の会議を開催して取り組みの３本柱などを確認しました。
これは１４日に開かれた、福田富一知事の定例記者会見で明らかにされたものです。
栃木県の総人口は、２００５年のおよそ２０１万６千人を最高に減少傾向にあり、２０６０年にはおよそ１２８万人まで減少すると予測されています。県は昨年度、官民一体で人口減少対策に取り組むために「県人口未来会議」を開催し、「とちぎ人口減少克服宣言」を取りまとめています。
今回の「県人口未来推進本部」は、人口減少克服宣言を踏まえ、官民連携により人口減少を乗り越え未来を共創する目的で、福田知事を本部長に庁内会議のメンバーで構成しています。
「結婚、子育ての希望の実現」「教育環境・労働環境の充実」「女性・若者が輝く地域の創出」を３本柱に、とちぎ結婚サポーター制度の創設などの事業に取り組む予定です。同時に、昨年度「県少子化対策アドバイザー」に委嘱した、白鴎大学教授の新谷由里子氏とあしぎん総研主任研究員の野内比佐子氏、ふるさと回帰・移住交流推進機構プロジェクトマネージャーの吉冨諒氏の３人を「県人口未来アドバイザー」としました。
「県人口未来推進本部」は、年３回程度の開催を予定しています。
このほか、福田知事は会見で中東情勢の影響に関する庁内連絡調整会議を１３日、設置したことも明らかにしました。県が現在把握しているものでは、県立病院での医療物資の確保や、県下水道資源化工場での重油の入札辞退など、いくつかの影響が出ているということです。
庁内連絡調整会議は、４月２３日に第１回の会合を開く予定です。
これは１４日に開かれた、福田富一知事の定例記者会見で明らかにされたものです。
栃木県の総人口は、２００５年のおよそ２０１万６千人を最高に減少傾向にあり、２０６０年にはおよそ１２８万人まで減少すると予測されています。県は昨年度、官民一体で人口減少対策に取り組むために「県人口未来会議」を開催し、「とちぎ人口減少克服宣言」を取りまとめています。
今回の「県人口未来推進本部」は、人口減少克服宣言を踏まえ、官民連携により人口減少を乗り越え未来を共創する目的で、福田知事を本部長に庁内会議のメンバーで構成しています。
「結婚、子育ての希望の実現」「教育環境・労働環境の充実」「女性・若者が輝く地域の創出」を３本柱に、とちぎ結婚サポーター制度の創設などの事業に取り組む予定です。同時に、昨年度「県少子化対策アドバイザー」に委嘱した、白鴎大学教授の新谷由里子氏とあしぎん総研主任研究員の野内比佐子氏、ふるさと回帰・移住交流推進機構プロジェクトマネージャーの吉冨諒氏の３人を「県人口未来アドバイザー」としました。
「県人口未来推進本部」は、年３回程度の開催を予定しています。
このほか、福田知事は会見で中東情勢の影響に関する庁内連絡調整会議を１３日、設置したことも明らかにしました。県が現在把握しているものでは、県立病院での医療物資の確保や、県下水道資源化工場での重油の入札辞退など、いくつかの影響が出ているということです。
庁内連絡調整会議は、４月２３日に第１回の会合を開く予定です。
