「栃木県は首都中枢機能代替地域の適地」 「副首都構想」関連法への対応述べる 福田富一知事
県議会第４１５回通常会議は２４日、質疑質問の最終日を迎え、福田富一知事は東京圏で大規模な災害が発生し首都機能の維持が困難になった場合に、その機能の一部を補完する地域として、栃木県が適しているという考えを示し、今後優位性をアピールしていくと述べました。
登壇したのは、とちぎ自民党議員会の沼田邦彦議員、夢と希望あふれる栃木を創る会の大谷弥生議員、とちぎ自民党議員会の阿部寿一議員の３人です。
このうち阿部寿一議員が、２０２６年７月に国会で成立した「副首都構想」関連法への栃木県の対応について、福田富一知事に質しました。
「副首都構想」関連法では、東京圏で大規模な災害などが起こったときに、主に大都市がある道府県で機能の大半をバックアップする副首都と、一部の機能を補完する首都中枢機能代替地域の２つを定義しています。
福田知事は７月の定例会見で副首都については「政令指定都市を持たない栃木県にとってハードルが高い」と発言していました。
一方で首都中枢機能代替地域についての要件は、災害時に東京圏との同時被災の可能性が低い地域というものです。
そのため、災害の少なさや、東京圏へのアクセスのしやすさなど優位性をアピールしていくとしています。
福田 富一 知事：「首都中枢機能代替地域として、まさに適地であると考えている。バックアップ拠点としての本県の優位性をアピールしながら情報収集に努め、敵地についても訴えていく」
今回の通常会議は３０日で質疑質問の日程が全て終了し、１０月に常任委員会や議会運営委員会が行われた後、１３日の本会議で採決が行われます。
登壇したのは、とちぎ自民党議員会の沼田邦彦議員、夢と希望あふれる栃木を創る会の大谷弥生議員、とちぎ自民党議員会の阿部寿一議員の３人です。
このうち阿部寿一議員が、２０２６年７月に国会で成立した「副首都構想」関連法への栃木県の対応について、福田富一知事に質しました。
「副首都構想」関連法では、東京圏で大規模な災害などが起こったときに、主に大都市がある道府県で機能の大半をバックアップする副首都と、一部の機能を補完する首都中枢機能代替地域の２つを定義しています。
福田知事は７月の定例会見で副首都については「政令指定都市を持たない栃木県にとってハードルが高い」と発言していました。
一方で首都中枢機能代替地域についての要件は、災害時に東京圏との同時被災の可能性が低い地域というものです。
そのため、災害の少なさや、東京圏へのアクセスのしやすさなど優位性をアピールしていくとしています。
福田 富一 知事：「首都中枢機能代替地域として、まさに適地であると考えている。バックアップ拠点としての本県の優位性をアピールしながら情報収集に努め、敵地についても訴えていく」
今回の通常会議は３０日で質疑質問の日程が全て終了し、１０月に常任委員会や議会運営委員会が行われた後、１３日の本会議で採決が行われます。