対日関税２４％発動へ 相互第２弾 対中は８４％に引き上げ
アメリカのトランプ政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第２弾が日本時間の９日午後１時１分に発動しました。
４月５日に導入した１０％の一律関税に続く措置で貿易が不均衡だと見なすおよそ６０の国と地域に税率を上乗せし、日本には合わせて２４％。
中国への関税は、１０４％が見込まれ世界的に景気が減速するとの懸念から９日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ日経平均株価の下げ幅は一時１７００円を超えました。
トランプ政権が相互関税を発表以降、相場の乱高下は続き終値は８日に比べて１２９８円５５銭安の３万１７１４円３銭で節目の３万２千円を割りました。
トランプ政権は景気後退を懸念する金融市場の混乱にも強硬姿勢を崩さずアメリカが主導した自由貿易を中心とする戦後の秩序は岐路に立ちます。
今後は、関税の減免に向けた交渉が焦点となり、栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事は「短期的には増加運転資金の対応、中期的にはビジネスモデルの再構築による生産性の向上が必要」との考えを示し「今後はアメリカへの依存割合の調整も必要となり官民一体となった対応策が重要」とコメントしています。
４月５日に導入した１０％の一律関税に続く措置で貿易が不均衡だと見なすおよそ６０の国と地域に税率を上乗せし、日本には合わせて２４％。
中国への関税は、１０４％が見込まれ世界的に景気が減速するとの懸念から９日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ日経平均株価の下げ幅は一時１７００円を超えました。
トランプ政権が相互関税を発表以降、相場の乱高下は続き終値は８日に比べて１２９８円５５銭安の３万１７１４円３銭で節目の３万２千円を割りました。
トランプ政権は景気後退を懸念する金融市場の混乱にも強硬姿勢を崩さずアメリカが主導した自由貿易を中心とする戦後の秩序は岐路に立ちます。
今後は、関税の減免に向けた交渉が焦点となり、栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事は「短期的には増加運転資金の対応、中期的にはビジネスモデルの再構築による生産性の向上が必要」との考えを示し「今後はアメリカへの依存割合の調整も必要となり官民一体となった対応策が重要」とコメントしています。
