県が編成している新年度の一般会計の当初予算案について県議会の５つの会派が２４日、福田富一知事に要望書を提出しました。

県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は、合わせて７０の重点事業で１千３８７億円余りを要望し、このうち県が編成している新年度の予算案への上乗せ分は、およそ３７億７千万円です。
安全・安心な県民生活の確保に向けて災害が激甚化し頻度が増加していることから河川整備や堆積土の除去など緊急防災・減災対策事業に１０億円県単独の公共事業費に１８億円を上乗せしました。

民主市民クラブは女性の自立支援や救急医療の提供体制の整備など２４項目を要望しました。
このうち県立の美術館と図書館、それに文書館を県体育館の跡地に一体でつくる「文化と知」の創造拠点整備事業について「事業費の概算すら出ていない。丁寧な議論が必要だ」として、施設の一体整備や場所がふさわしいかも含め再検討すべきだと求めました。

公明党栃木県議会議員会は新年度は「希望の時代へとつなげる大切な年」だとして、物価高騰対策や県立病院の総合病院化など８分野４２項目を要望しました。

県民クラブは、財政が厳しい中「稼ぐ力」を作るための施策など３０項目を夢と希望あふれる栃木を創る会は介護サービスの充実や道路などインフラの整備を進め、どこに住んでもいいところだといえる栃木づくりのため２３項目を要望しました。

これらに対する福田知事の回答は来月５日にあり、県の新年度の予算案は、７日に発表されます。