2025年景気見通し「悪化局面」と回答の県内企業３割超
物価高騰の影響が続く中、今年の景気の見通しは「悪化局面」にあると考える企業が前の年に比べて増えていることが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク宇都宮支店」が去年１１月に行った今年の景気の見通しについて県内企業を調査したところ４１０社のうち全体の３割強の１５０社から有効回答が得られました。それによりますと「踊り場局面」と予想する企業は４割を超えましたが前の年からやや減少し、「回復局面」を見込む企業はおよそ５％で、前の年から６ポイント余り減りました。一方、「悪化局面」と答えた企業は３割を超えて前の年より８ポイント近く増えるなど先行きの不透明感を感じさせる結果になりました。
また、今年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、複数回答で「原油・素材価格の上昇」と「人手不足」が最も多く、半数近くの企業が選択し、次いで「物価の上昇」、「金利の上昇」「円安」が続きました。
そして、今後の景気回復に必要な政策を尋ねると複数回答で「人手不足の解消」が４２．０％で最も多く、次いで「個人向け減税」、「中小企業向け支援策の拡充」、「個人消費の拡大策」などが上位となりました。
帝国データバンク宇都宮支店では「物価高をはじめ人材確保や賃上げ、トランプ政権の誕生など日本経済にとって追い風になりにくい状況が待ち受けていて、特に中小企業では去年と何も変わらない環境が続くという予測も成り立つ」とした上で「国は企業をどのような形で支援し停滞している価格転嫁を促進させるか一定の成果を見い出す責任を負っている」としています。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク宇都宮支店」が去年１１月に行った今年の景気の見通しについて県内企業を調査したところ４１０社のうち全体の３割強の１５０社から有効回答が得られました。それによりますと「踊り場局面」と予想する企業は４割を超えましたが前の年からやや減少し、「回復局面」を見込む企業はおよそ５％で、前の年から６ポイント余り減りました。一方、「悪化局面」と答えた企業は３割を超えて前の年より８ポイント近く増えるなど先行きの不透明感を感じさせる結果になりました。
また、今年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、複数回答で「原油・素材価格の上昇」と「人手不足」が最も多く、半数近くの企業が選択し、次いで「物価の上昇」、「金利の上昇」「円安」が続きました。
そして、今後の景気回復に必要な政策を尋ねると複数回答で「人手不足の解消」が４２．０％で最も多く、次いで「個人向け減税」、「中小企業向け支援策の拡充」、「個人消費の拡大策」などが上位となりました。
帝国データバンク宇都宮支店では「物価高をはじめ人材確保や賃上げ、トランプ政権の誕生など日本経済にとって追い風になりにくい状況が待ち受けていて、特に中小企業では去年と何も変わらない環境が続くという予測も成り立つ」とした上で「国は企業をどのような形で支援し停滞している価格転嫁を促進させるか一定の成果を見い出す責任を負っている」としています。
