芳賀町 民間企業と空き家解体に関する協定締結 栃木県
空き家対策を進める芳賀町は民間企業と空き家の解体に関する協定を結びました。
芳賀町役場で行われた締結式では、大関一雄町長と愛知県名古屋市に本社を置くクラッソーネの山田浩平執行役員が協定書を交わしました。
芳賀町が２０２３年に行った空き家の実態調査で、町内に空き家が２４４戸あることが分かっています。
町では２０２０年から空き家対策事業を推進していますが、現在も適切に管理されていない空き家が多いため、景観が悪化したり犯罪の温床になったりするなど周辺地域への悪影響が危惧されています。
こうした現状から解体工事のマッチングサービスを運営するクラッソーネと空き家の解体に関する協定を結びました。
協定では、スマートフォンやパソコンから利用できる解体費用や土地の売却査定価格の算出ができるシミュレーターの導入のほか空き家の処分について相談の場を設けることなどが盛り込まれています。
クラッソーネの山田浩平執行役員は「住み続けない家や使い続けない建物が少しでもなくなって景観がいい住みよい町になっていけば」と話していました。
また、芳賀町の大関一雄町長は「今までは利活用をメインで進めてきましたが、使えない建物については除却して、その土地を活用することもできるので色々と教えいただけるとありがたい」と話していました。
芳賀町役場で行われた締結式では、大関一雄町長と愛知県名古屋市に本社を置くクラッソーネの山田浩平執行役員が協定書を交わしました。
芳賀町が２０２３年に行った空き家の実態調査で、町内に空き家が２４４戸あることが分かっています。
町では２０２０年から空き家対策事業を推進していますが、現在も適切に管理されていない空き家が多いため、景観が悪化したり犯罪の温床になったりするなど周辺地域への悪影響が危惧されています。
こうした現状から解体工事のマッチングサービスを運営するクラッソーネと空き家の解体に関する協定を結びました。
協定では、スマートフォンやパソコンから利用できる解体費用や土地の売却査定価格の算出ができるシミュレーターの導入のほか空き家の処分について相談の場を設けることなどが盛り込まれています。
クラッソーネの山田浩平執行役員は「住み続けない家や使い続けない建物が少しでもなくなって景観がいい住みよい町になっていけば」と話していました。
また、芳賀町の大関一雄町長は「今までは利活用をメインで進めてきましたが、使えない建物については除却して、その土地を活用することもできるので色々と教えいただけるとありがたい」と話していました。
