孤立死防止 情報共有と活動報告 栃木県庁で会議
地域ぐるみで見守り活動を行い高齢者などの孤立死を防ぐ栃木県の会合が３０日、栃木県庁で開かれ、活動の報告や意見交換が行われました。
県民の孤立死を防ぐため県が２０１２年に設立した「とちまる見守りネット」は、３０の企業と協定を結んでいて、１年に１回、情報共有のための会議を開いています。
今回は、行政や企業の担当者などおよそ３０人が参加し、去年１１月に加わった全国で調剤薬局を展開するクオールの村上恵一さんが活動状況を説明しました。クオールは県内に６０余りの店舗があり、在宅で医療を受けている人の自宅に薬剤師が薬を届けるサービスも行っています。見守りネットでは、訪問先で異変があった場合に安否確認のため市や町に連絡することになっていて、村上さんは以前、患者の自宅で経験した出来事を報告しました。
続いて県の担当者が去年４月に施行された「孤独・孤立対策推進法」の概要を説明したほか、見守り活動を行う上での課題と解決策についてグループごとに意見を交わしました。参加者は、それぞれの企業や団体の事例を聞き、より効果的な見守りを実践するためにはどうしたいいかを考えていました。
県民の孤立死を防ぐため県が２０１２年に設立した「とちまる見守りネット」は、３０の企業と協定を結んでいて、１年に１回、情報共有のための会議を開いています。
今回は、行政や企業の担当者などおよそ３０人が参加し、去年１１月に加わった全国で調剤薬局を展開するクオールの村上恵一さんが活動状況を説明しました。クオールは県内に６０余りの店舗があり、在宅で医療を受けている人の自宅に薬剤師が薬を届けるサービスも行っています。見守りネットでは、訪問先で異変があった場合に安否確認のため市や町に連絡することになっていて、村上さんは以前、患者の自宅で経験した出来事を報告しました。
続いて県の担当者が去年４月に施行された「孤独・孤立対策推進法」の概要を説明したほか、見守り活動を行う上での課題と解決策についてグループごとに意見を交わしました。参加者は、それぞれの企業や団体の事例を聞き、より効果的な見守りを実践するためにはどうしたいいかを考えていました。
