５０億円余の減額補正案を可決 栃木県議会臨時会議
栃木県議会の臨時会議が２８日に開かれ、地方交付税の確定などに伴い今年度の一般会計をおよそ５０億円減額する補正予算案を可決して閉会しました。
３月の補正予算案は県税の増加や地方交付税の確定などにより収入と支出の整理を行って編成するものです。
その結果、総額で５０億６３００万円の減額となりこのうち、ふるさと納税による寄付金およそ１億２千万円を森林の保全や文化振興などの基金に充てています。
補正後の今年度の予算額は当初の予算と比べて６．４％増の９９２７億円となります。
また栃木県の借金にあたる県債残高の今年度末の見込みは１兆１４１６億円に、貯金にあたる財政調整的基金は昨年度（２０２３年度）末の８２１億８千万円から７５４億２１００万円になりました。
新年度末の財政調整的基金は５６９億８２００万円となる見込みです。
２８日はそのほか３月２５日、新たに就任した杉本孝県警察本部長が「県民の安全・安心のため全力を尽くします」と挨拶しました。
また、今月末で任期満了となる阿久澤真理教育長は「雪崩事故から８年が経ち改めて哀悼の意を表しますと共に二度と起こしてはならないという決意を持って、風化防止、再発防止に取り組んでいく。人づくりが基本の県政、何を残し、何を変えていくか常に『不易流行』の思いが念頭にあった」とこの３年間を振り返りました。
３月の補正予算案は県税の増加や地方交付税の確定などにより収入と支出の整理を行って編成するものです。
その結果、総額で５０億６３００万円の減額となりこのうち、ふるさと納税による寄付金およそ１億２千万円を森林の保全や文化振興などの基金に充てています。
補正後の今年度の予算額は当初の予算と比べて６．４％増の９９２７億円となります。
また栃木県の借金にあたる県債残高の今年度末の見込みは１兆１４１６億円に、貯金にあたる財政調整的基金は昨年度（２０２３年度）末の８２１億８千万円から７５４億２１００万円になりました。
新年度末の財政調整的基金は５６９億８２００万円となる見込みです。
２８日はそのほか３月２５日、新たに就任した杉本孝県警察本部長が「県民の安全・安心のため全力を尽くします」と挨拶しました。
また、今月末で任期満了となる阿久澤真理教育長は「雪崩事故から８年が経ち改めて哀悼の意を表しますと共に二度と起こしてはならないという決意を持って、風化防止、再発防止に取り組んでいく。人づくりが基本の県政、何を残し、何を変えていくか常に『不易流行』の思いが念頭にあった」とこの３年間を振り返りました。
