ＰＦＡＳ対策で配水場に浄化装置設置へ 下野市長が会見
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が、下野市内の水道水などから国が定める暫定目標値を超える濃度で検出された問題で、坂村哲也市長は２１日開いた定例の記者会見で、水質改善に向けて配水場に浄化装置を設置することを明らかにしました。
下野市が１月に行った水質検査で、１リットルあたりの目標値を超える濃度の「ＰＦＡＳ」が、市内北部の石橋第２配水区の２カ所から検出されましたが、４月以降５月７日までの検査では、目標値を下回っています。
坂村市長は会見で、水質の安全と水道の安定供給を図るため、この区域にある配水場に浄化装置を整備することを説明しました。浄化装置は、１時間当たり３７．５立方メートルの処理能力があり、建設費はおよそ１億円で、２０２５年１２月末に完成する予定です。
また、緊急時に上三川町から水道水の提供を受けられるようにする水道管の整備については、町と今月内にも協定を調印し、８月末の工事完了を目指します。これにより、隣接する地域のおよそ４０世帯への供給が可能になります。
市は５月２３日と２４日に、対象区域の住民に説明会を開くほか、現在実施している、臨時給水所とセルフ給水所を２８日までとします。一連の対応に見通しが付いたことから、坂村市長を本部長とする市の災害対策本部は、月内で解散するということです。
会見ではほかに、道の駅しもつけが県内で２カ所目となる国土交通省の「防災道の駅」に選定されたことも発表されました。
下野市が１月に行った水質検査で、１リットルあたりの目標値を超える濃度の「ＰＦＡＳ」が、市内北部の石橋第２配水区の２カ所から検出されましたが、４月以降５月７日までの検査では、目標値を下回っています。
坂村市長は会見で、水質の安全と水道の安定供給を図るため、この区域にある配水場に浄化装置を整備することを説明しました。浄化装置は、１時間当たり３７．５立方メートルの処理能力があり、建設費はおよそ１億円で、２０２５年１２月末に完成する予定です。
また、緊急時に上三川町から水道水の提供を受けられるようにする水道管の整備については、町と今月内にも協定を調印し、８月末の工事完了を目指します。これにより、隣接する地域のおよそ４０世帯への供給が可能になります。
市は５月２３日と２４日に、対象区域の住民に説明会を開くほか、現在実施している、臨時給水所とセルフ給水所を２８日までとします。一連の対応に見通しが付いたことから、坂村市長を本部長とする市の災害対策本部は、月内で解散するということです。
会見ではほかに、道の駅しもつけが県内で２カ所目となる国土交通省の「防災道の駅」に選定されたことも発表されました。