×
Menu
とちテレHOME

栃木の今が分かる!!NEWS 栃木の今が分かる!!NEWS

県内ニュース

熱中症対策が義務化 栃木県内建設業の現場でも対応が進む

6月から企業の熱中症対策が義務化されています。このうち、去年1年間で職場での熱中症により、4日以上休業した人の数の2割近くを占める建設業では、栃木県内の企業でも対策が進められています。

こちらは、宇都宮市内の病院建設現場です。この日の宇都宮の最高気温は30.8度と、午前中から夏日に迫る暑さの中、作業員らが汗を流していました。

この現場は市内の建設大手・渡辺建設が工事を請け負い、1日70人から100人の作業員が働いています。建築中の建物のすぐ近くには、ミスト扇風機を備えた避難所となるテントが設けられていて、熱中症の恐れがある作業員はすぐに避難し、体調を確認することになっています。また、近くにあるエアコン付きの休憩所では、応急手当の際の氷嚢にする氷を作る製氷機や、塩分補給用の飲食物も常備されています。

6月1日から施行された「改正労働安全衛生規則」では、熱中症の疑いがある労働者の重症化を防ぐため、連絡先と担当者、それに症状の悪化防止の必要な対応手順を決めることを義務化しています。一定の条件下でこれらを怠ると50万円以下の罰金などが課される可能性があります。そのためこの会社では、連絡網と熱中症の対応を紹介した掲示物を張り出して、作業員に周知しています。

ほかにも、作業員全員に小型のファンが付いた空調服を配布したり、「暑さ指数」を表示する計測器を導入したりして、工夫をしながら暑さ対策を徹底しています。

厚生労働省によりますと、去年1年間の職場での熱中症による死傷者は1257人で、2005年以降で最多でした。栃木労働局によりますと、県内で去年1年間の熱中症を発症して4日以上休業した労働者は17人で、過去2番目に多く、建設業は2人でした。
画像1