物価高騰が学校給食現場に影響 栃木県内自治体が給食費補助や現場でメニューを工夫も
栃木県内の学校給食の現場では、コメも含めたさまざまな物価の高騰が影響を及ぼしています。限られた予算の中でメニューに工夫を凝らすとともに、ほとんどの自治体が給食費の補助などで乗り切ろうと努力しています。
栃木県教育委員会によりますと、直近で１年間のデータが残る２０２３年度から昨年度にかけて、県内２５の市と町のうち補助を終了した大田原市を除いて、月額を千円単位で値上げしたのは益子町のみでした。逆に塩谷町は国の交付金を活用して、野木町は町からの補助金で値下げしています。
今年度の状況を見てみますと、日光市は国の交付金を活用して、那珂川町では子育ての負担軽減策などとして、全児童生徒の学校給食を無償化しています。また、矢板市では３か月分を無償にしてその他の月は補助を、宇都宮市は全児童生徒を対象に一人月２０００円の補助を行うなど、２５市町すべての自治体で無償化や一部補助を実施していて、物価高騰の影響が学校給食に出ないように対応しています。
鹿沼市は市内３４の小中学校で学校給食を提供しています。こちらの北押原小学校では、校内で調理する自校式炊飯で給食を提供しています。
鹿沼市によりますと、コメなど材料費の仕入れ価格は５年前に比べて１．３倍以上になっているということですが、食材の工夫で値上げはせず、今年度は一人につき一食８０円余りを補助して乗り切ることにしています。
市全体の給食の基準献立は、１０人の栄養教諭を中心に考案していて、牛肉をより安い豚肉や鶏肉に変更したり、野菜もできるだけ安いものを仕入れたりしています。
１０日の北押原小学校の献立は、ごはんとマーボー豆腐、クラゲサラダ、牛乳などで、人気のメニューとあって子どもたちはおいしそうに食べていました。
栃木県教育委員会によりますと、直近で１年間のデータが残る２０２３年度から昨年度にかけて、県内２５の市と町のうち補助を終了した大田原市を除いて、月額を千円単位で値上げしたのは益子町のみでした。逆に塩谷町は国の交付金を活用して、野木町は町からの補助金で値下げしています。
今年度の状況を見てみますと、日光市は国の交付金を活用して、那珂川町では子育ての負担軽減策などとして、全児童生徒の学校給食を無償化しています。また、矢板市では３か月分を無償にしてその他の月は補助を、宇都宮市は全児童生徒を対象に一人月２０００円の補助を行うなど、２５市町すべての自治体で無償化や一部補助を実施していて、物価高騰の影響が学校給食に出ないように対応しています。
鹿沼市は市内３４の小中学校で学校給食を提供しています。こちらの北押原小学校では、校内で調理する自校式炊飯で給食を提供しています。
鹿沼市によりますと、コメなど材料費の仕入れ価格は５年前に比べて１．３倍以上になっているということですが、食材の工夫で値上げはせず、今年度は一人につき一食８０円余りを補助して乗り切ることにしています。
市全体の給食の基準献立は、１０人の栄養教諭を中心に考案していて、牛肉をより安い豚肉や鶏肉に変更したり、野菜もできるだけ安いものを仕入れたりしています。
１０日の北押原小学校の献立は、ごはんとマーボー豆腐、クラゲサラダ、牛乳などで、人気のメニューとあって子どもたちはおいしそうに食べていました。
