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迫る参院選 立憲民主党・板津氏が公約を発表 物価高対策や農家の所得補償など4つ

7月に予定される参議院選挙栃木選挙区に立候補を表明している、立憲民主党の新人・板津由華氏(37)が11日、公約を発表しました。

公約では「挑戦を力に!」をスローガンに、家計の負担を減らす物価高対策など4つの政策を掲げています。

具体的には、4カ月連続でマイナスとなっている実質賃金がしっかりプラスになるまで、食料品の消費税の税率を一時的に0%にするとしています。板津氏は「今、物価高に苦しむ国民の生活をすぐにでも沈静化させなければならない」と話しました。ほかにも、ガソリン・電気代の見直しや社会保険料の軽減などを挙げています。

そして、最も力を入れたい政策として掲げたのは「農家の所得補償」です。

(板津由華氏)
「食料品の減税を行えば国民の足元の生活は守られるかもしれませんが、長期的に見て生活を守るためには、根幹の「食」を守ることこそが、国民生活の安定につながる」

これによって、離農者を減らすことで後継者不足を解消し、若年層や女性の都心部への流出を防ぐことにつなげ、将来的には食料自給率100%を目指す考えです。

参議院選挙の栃木選挙区には、このほか自民党の現職の高橋克法氏(67)、いずれも新人で共産党の福田道夫氏(66)、参政党の大森紀明氏(54)が立候補を予定しています。

また、日本維新の会県総支部は、独自候補の擁立を断念したことが11日までにとちぎテレビの取材で分かりました。

国民民主党県連は「候補者擁立に向けてぎりぎりまで模索する」としていますが、有力視される7月3日の公示まで1カ月を切り、立候補を表明している現職・新人3人、合わせて4人の戦いの構図が固まりつつあります。
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