専門家招き 働き方改革キックオフセミナー 栃木県が開催 ワーク・ライフバランス代表小室さん講演
日光市で開かれたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合から６月で２年が経つ中、仕事と家庭などの両立や働き方改革を進めるためのセミナーが１３日、宇都宮市内で開かれました。
これは県が主催したもので、県内の企業の経営者や労務担当者などおよそ１００人が参加しました。県労働政策課の吉原佳子課長はあいさつで、「少子高齢化に伴って県内でも労働人口が減少し、人材の確保と定着が課題になっている」と述べました。
続いて、国の審議委員などを務め、企業を改革する手法を全国３千社以上に提供する株式会社ワーク・ライフバランスの社長の小室淑恵さんが「人手不足を解消して業績の上がる働き方改革」をテーマに講演しました。
小室さんは「改革をやろうとすると後ろ向きな意見を言われる場合もあるが、制約はイノベーションを生む」と述べて、日本は１５歳から６４歳までの生産年齢比率が高く人口構造が経済にプラスになる「人口ボーナス期」が９０年代半ばに終わり、現在は労働人口が減少し、働く世代が引退世代を支える「人口オーナス期」に入っていると解説。フランスが週３５時間制を取り入れ出生率が上がったことを紹介しながら、「今」と「未来」両方の労働力の確保が必要だと説明しました。
そして、経済の発展を目指すためには「なるべく男女ともに短時間で働き、多様な人とフラットに議論できる」環境を作ることで、質が高い労働に繋がりイノベーションも生まれやすくなると呼びかけました。
県では今後、働き方改革に取り組みたい２０社を対象にした講座を７月から３回にわたり開きます。
これは県が主催したもので、県内の企業の経営者や労務担当者などおよそ１００人が参加しました。県労働政策課の吉原佳子課長はあいさつで、「少子高齢化に伴って県内でも労働人口が減少し、人材の確保と定着が課題になっている」と述べました。
続いて、国の審議委員などを務め、企業を改革する手法を全国３千社以上に提供する株式会社ワーク・ライフバランスの社長の小室淑恵さんが「人手不足を解消して業績の上がる働き方改革」をテーマに講演しました。
小室さんは「改革をやろうとすると後ろ向きな意見を言われる場合もあるが、制約はイノベーションを生む」と述べて、日本は１５歳から６４歳までの生産年齢比率が高く人口構造が経済にプラスになる「人口ボーナス期」が９０年代半ばに終わり、現在は労働人口が減少し、働く世代が引退世代を支える「人口オーナス期」に入っていると解説。フランスが週３５時間制を取り入れ出生率が上がったことを紹介しながら、「今」と「未来」両方の労働力の確保が必要だと説明しました。
そして、経済の発展を目指すためには「なるべく男女ともに短時間で働き、多様な人とフラットに議論できる」環境を作ることで、質が高い労働に繋がりイノベーションも生まれやすくなると呼びかけました。
県では今後、働き方改革に取り組みたい２０社を対象にした講座を７月から３回にわたり開きます。