オール栃木で税のキャッシュレス納付を推進 県内３３団体が共同宣言
税金の支払いのキャッシュレス化を進めようと、栃木県内の自治体や税務署などが１６日、共同宣言を行いました。
国税や地方税のキャッシュレス納付の普及を推進するため、共同推進宣言を行ったのは県内８つの税務署と県納税貯蓄組合連合会、それに県内それぞれの自治体、金融機関などの合わせて３３の団体です。
宇都宮市の足利銀行本店で宣言式を行い、県納税貯蓄組合連合会の藤波一博会長が、共同推進宣言を読み上げました。この後、金融機関を代表して、足利銀行の清水和幸頭取が「オール栃木で推進し未来のキャッシュレス社会を築きたい」と述べました。
宇都宮税務署によりますと、県内のキャッシュレスによる納付の割合は、２０２３年度の国税が２９．８％、２０２２年度の県税が３４．６％で、まだまだ普及の余地が大きい状況です。２年前から地方税の納付は、統一のＱＲコードを使った仕組みを導入するなど、キャッシュレス決済は、手段の多様化が進んでいます。
共同宣言をした団体は、国税庁の２０２６年度末までにキャッシュレス決済比率を５０％にする目標に向け、口座振替やｅ‐Ｔａｘなどによる納付を呼びかける取り組みを進めていくことにしています。
国税や地方税のキャッシュレス納付の普及を推進するため、共同推進宣言を行ったのは県内８つの税務署と県納税貯蓄組合連合会、それに県内それぞれの自治体、金融機関などの合わせて３３の団体です。
宇都宮市の足利銀行本店で宣言式を行い、県納税貯蓄組合連合会の藤波一博会長が、共同推進宣言を読み上げました。この後、金融機関を代表して、足利銀行の清水和幸頭取が「オール栃木で推進し未来のキャッシュレス社会を築きたい」と述べました。
宇都宮税務署によりますと、県内のキャッシュレスによる納付の割合は、２０２３年度の国税が２９．８％、２０２２年度の県税が３４．６％で、まだまだ普及の余地が大きい状況です。２年前から地方税の納付は、統一のＱＲコードを使った仕組みを導入するなど、キャッシュレス決済は、手段の多様化が進んでいます。
共同宣言をした団体は、国税庁の２０２６年度末までにキャッシュレス決済比率を５０％にする目標に向け、口座振替やｅ‐Ｔａｘなどによる納付を呼びかける取り組みを進めていくことにしています。