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「遺贈寄付」の希望者支援へ連携協定 栃木県内全町と足銀が締結

社会貢献のため遺産を寄付する「遺贈寄付」の希望者を支援しようと19日、栃木県内全ての町と金融機関が連携協定を結びました。

野木町で協定の締結式が行われ、県内に11ある町の町長と足利銀行の清水和幸頭取が協定書を取り交わしました。

足利銀行に遺贈寄付を希望している人が相談に来た場合、足利銀行は遺言書の作成などを行って、対象となる町に寄付金の受け渡しを実施します。

一方、町に遺贈寄付を希望している人が相談に来た場合、町は足利銀行を紹介し、足利銀行は遺言書の作成などを行って町に寄付金の受け渡しを実施します。

清水頭取は「町民の方が亡くなられた際の円滑な寄付を実現してまいりたい」とあいさつしました。

また、茂木町の町長で県町村会の古口達也会長は「遺言や相続に関する相談体制を強化するとともに、より住みよい地域社会の実現に向けてまい進していきたい」と述べました。

足利銀行によりますと、遺言信託のサービスを始めた2019年から2025年3月末の時点で、20件の遺贈の相談と成約があり、近年では地域や社会に貢献するため遺産を寄付したいという人は増えているということです。

足利銀行が遺贈寄付の協定を結んだのは宇都宮市、栃木市、足利市に続いて4件目で、今年中に県内全ての自治体と協定の締結を目指しているということです。
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