脱炭素を推進へ国へ提言 全国知事会の対策本部が案まとめる 福田栃木県知事が本部長
全国知事会の脱炭素に取り組み、地球温暖化の対策を推進する本部の会議が２３日、オンラインで開かれ、本部長を務める栃木県の福田富一知事が出席し、脱炭素に関する国への提言案をまとめました。
脱炭素・地球温暖化対策本部会議は、オンラインで開かれ、本部長の福田栃木知事が県庁で出席しました。
脱炭素社会の実現に向けた対策を推進するための提言案には、地方公共団体の省エネルギー対策への交付金の予算規模を拡充することや、窓ガラスをはじめいろいろな場所に折り曲げて設置できる「ペロブスカイト太陽電池」など、新たな技術の取り組みの促進を盛り込みました。さらに、熱中症対策で、市町村がクーリングシェルターなどを設置するための、財政措置を行うことなども求めています。
また、会議では２０２２年に全国知事会が決定した、脱炭素化の行動宣言の取り組み状況が報告されました。４７都道府県が２０２４年度に竣工した施設のうち、建物のエネルギー使用量を基準の半分以下に抑制したＺＥＢＲｅａｄｙ施設が、前の年度と比べて１１ポイント増えて、１９％だったということです。
提言案は７月に開かれる全国知事会議で議決後、関係省庁に提出されます。
脱炭素・地球温暖化対策本部会議は、オンラインで開かれ、本部長の福田栃木知事が県庁で出席しました。
脱炭素社会の実現に向けた対策を推進するための提言案には、地方公共団体の省エネルギー対策への交付金の予算規模を拡充することや、窓ガラスをはじめいろいろな場所に折り曲げて設置できる「ペロブスカイト太陽電池」など、新たな技術の取り組みの促進を盛り込みました。さらに、熱中症対策で、市町村がクーリングシェルターなどを設置するための、財政措置を行うことなども求めています。
また、会議では２０２２年に全国知事会が決定した、脱炭素化の行動宣言の取り組み状況が報告されました。４７都道府県が２０２４年度に竣工した施設のうち、建物のエネルギー使用量を基準の半分以下に抑制したＺＥＢＲｅａｄｙ施設が、前の年度と比べて１１ポイント増えて、１９％だったということです。
提言案は７月に開かれる全国知事会議で議決後、関係省庁に提出されます。