１５％の関税「苦労する分野が出てくる」 宇都宮市の佐藤栄一市長が懸念
宇都宮市の佐藤栄一市長は２４日に開いた定例の記者会見で、アメリカが来月から発動するとしていた日本への２５％の関税が、１５％に引き下げられて合意したことについて「ほっとはしたが、苦労する分野が出てくる」と県内経済への懸念を改めて示しました。
２３日、アメリカと日本の関税措置を巡る交渉で、８月１日から日本が負担することになっていた２５％の相互関税が、１５％に引き下げられ合意に至ったことについて記者に問われた佐藤市長は、次のように言及しました。
宇都宮市の佐藤栄一市長：
「今回関税が１５％と決まり安心できる、ほっとはしたと思う。でも１５％関税をかけられる事実は事実。経済界は大変これから苦労する分野が出てくると思う」
宇都宮市では、商工会議所を通じてアメリカの関税措置への相談窓口を設置しています。宇都宮商工会議所によりますと、２２日までに市内の製造業、小売業を中心に１５社に行ったヒアリング調査で、３分の１にあたる５社がすでに影響が出ていると回答し、取引先の受注の減少などが起きているということです。
また、今回の参議院選挙で自民党が大敗したことについて「インパクトが大きかった。国民の不信感につながることが度重なって、当たり前の結果になったのではないか」と振り返りました。
２３日、アメリカと日本の関税措置を巡る交渉で、８月１日から日本が負担することになっていた２５％の相互関税が、１５％に引き下げられ合意に至ったことについて記者に問われた佐藤市長は、次のように言及しました。
宇都宮市の佐藤栄一市長：
「今回関税が１５％と決まり安心できる、ほっとはしたと思う。でも１５％関税をかけられる事実は事実。経済界は大変これから苦労する分野が出てくると思う」
宇都宮市では、商工会議所を通じてアメリカの関税措置への相談窓口を設置しています。宇都宮商工会議所によりますと、２２日までに市内の製造業、小売業を中心に１５社に行ったヒアリング調査で、３分の１にあたる５社がすでに影響が出ていると回答し、取引先の受注の減少などが起きているということです。
また、今回の参議院選挙で自民党が大敗したことについて「インパクトが大きかった。国民の不信感につながることが度重なって、当たり前の結果になったのではないか」と振り返りました。
