「とちぎ人口克服宣言」など報告 とちぎ地方創生推進会議
人口減少対策など地方創生に向けて話し合う、県と県内全ての市と町で組織する推進会議が１日、県庁で開かれました。
とちぎ地方創生推進会議には、２人の副知事をはじめそれぞれの市と町の副市長や副町長など代表者が出席しました。
はじめに県から２０２３年９月までの１年間と２０２４年９月までの１年間の、県人口の社会動態について報告がありました。それによりますと、外国人を含まない日本人だけでは、県全体では２年連続で転出が転入より多くなっている一方で、那須塩原市と下野市、野木町では、転出から転入が超過になっています。
来年度から始まる県の次期プランの策定については、１１月に第２次素案をまとめ、２０２６年２月に公表する予定や、重点プロジェクトの説明がありました。さらに、県人口未来会議が８月にまとめた、「人口減少克服宣言」と具体的な取り組みの方向性を視覚的に整理した戦略図、マンダラチャートを、次期プランに反映することも報告されました。
また、県の少子化対策アドバイザーで「ふるさと回帰・移住交流推進機構広報企画室」の吉冨諒プロジェクトマネージャーが、「栃木県の少子化問題を考える」をテーマに講演しました。
とちぎ地方創生推進会議には、２人の副知事をはじめそれぞれの市と町の副市長や副町長など代表者が出席しました。
はじめに県から２０２３年９月までの１年間と２０２４年９月までの１年間の、県人口の社会動態について報告がありました。それによりますと、外国人を含まない日本人だけでは、県全体では２年連続で転出が転入より多くなっている一方で、那須塩原市と下野市、野木町では、転出から転入が超過になっています。
来年度から始まる県の次期プランの策定については、１１月に第２次素案をまとめ、２０２６年２月に公表する予定や、重点プロジェクトの説明がありました。さらに、県人口未来会議が８月にまとめた、「人口減少克服宣言」と具体的な取り組みの方向性を視覚的に整理した戦略図、マンダラチャートを、次期プランに反映することも報告されました。
また、県の少子化対策アドバイザーで「ふるさと回帰・移住交流推進機構広報企画室」の吉冨諒プロジェクトマネージャーが、「栃木県の少子化問題を考える」をテーマに講演しました。