「介護離職」防止へ研修 足利
家族への介護を理由に仕事を続けられなくなり、仕事の離職を余儀なくされるいわゆる「介護離職」を防ごうと１０日、足利市で民間企業を交えた研修会が開かれました。
研修会を開いたのは足利市、それに市と生活支援体制整備事業について連携協定を結んでいる専門商社の板通、三井住友海上火災保険栃木支店の３者です。企業の人事担当者など約７０人が参加しました。
研修会では三井住友海上火災保険ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターの松本徹也さんが「仕事と介護の両立」をテーマに、介護離職防止について講演しました。
総務省の２０２２年のまとめによりますと、家族の介護や看護を理由に過去１年間に仕事を離職した人は１０万６，０００人に上ります。
松本さんは、介護離職を防ぐためには企業が雇用環境を整える必要性があるとして、介護による休業などの申し出が円滑に行われるよう、相談窓口の設置や支援制度の利用事例の紹介など事業主が複数の措置を講じることが望ましいと説明しました。
そして、仕事と育児・介護を両立するために「業務の流れや情報を共有するための方法など働き方の見直しも必要」とアドバイスを送りました。
松本さんは最後に「年齢や障がいの有無にかかわらず、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築く必要性」について強調しました。
研修会を開いたのは足利市、それに市と生活支援体制整備事業について連携協定を結んでいる専門商社の板通、三井住友海上火災保険栃木支店の３者です。企業の人事担当者など約７０人が参加しました。
研修会では三井住友海上火災保険ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターの松本徹也さんが「仕事と介護の両立」をテーマに、介護離職防止について講演しました。
総務省の２０２２年のまとめによりますと、家族の介護や看護を理由に過去１年間に仕事を離職した人は１０万６，０００人に上ります。
松本さんは、介護離職を防ぐためには企業が雇用環境を整える必要性があるとして、介護による休業などの申し出が円滑に行われるよう、相談窓口の設置や支援制度の利用事例の紹介など事業主が複数の措置を講じることが望ましいと説明しました。
そして、仕事と育児・介護を両立するために「業務の流れや情報を共有するための方法など働き方の見直しも必要」とアドバイスを送りました。
松本さんは最後に「年齢や障がいの有無にかかわらず、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築く必要性」について強調しました。