米国関税措置や突風被害対策などに68億円の補正案 県議会が開会 LRTと東武線連携に向けた基礎調査も
県議会の通常会議が１８日開会し、アメリカの関税措置や物価高対策などに対応するおよそ６８億円に上る９月補正予算案など２３の議案が県執行部から提出されました。
（福田富一知事）
「米国の関税措置による影響を最小限にとどめるため、新たな融資制度を設け、中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するとともに製造コストの削減や従業員のリ・スキリングによる企業の生産性向上を後押しするほか、小規模事業者の経営力強化に向けた商工団体の取り組みに対して助成することとした」
県の９月補正予算案は総額で６８億６千万円余りに上り、アメリカの関税措置への対応のほか物価高を受けての学校給食の食材費やフードバンクへの支援策を盛り込んでいます。
また、県では今月３日に発生した突風などにより小山・下野・真岡で農作物や農業施設におよそ２億１千９００万円に上る甚大な被害が出たことを受けて、農漁業災害対策特別措置条例を適用しています。それに伴い、補正予算案には資金を借りた農家に利子を補給するため限度額およそ２４９万円の債務負担を追加しました。福田富一知事は「農家の支援に万全を期していく」と述べました。
ほかにも、宇都宮市が進めるＬＲＴのＪＲ宇都宮駅の西側延伸に合わせて、東武宇都宮線への乗り入れの可能性を探るための基礎調査の費用が計上されました。東武宇都宮線沿線の需要を確認するため人の流れの分析やアンケート調査を行うほか、広島県の広島電鉄や福井県のえちぜん鉄道などの先進地を想定した現地調査を行う方針です。
県議会の通常会議は１０月９日までで、とちぎテレビでは２２日、２５日、２６日の３日間に行われる質疑・質問の模様を生中継します。
（福田富一知事）
「米国の関税措置による影響を最小限にとどめるため、新たな融資制度を設け、中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するとともに製造コストの削減や従業員のリ・スキリングによる企業の生産性向上を後押しするほか、小規模事業者の経営力強化に向けた商工団体の取り組みに対して助成することとした」
県の９月補正予算案は総額で６８億６千万円余りに上り、アメリカの関税措置への対応のほか物価高を受けての学校給食の食材費やフードバンクへの支援策を盛り込んでいます。
また、県では今月３日に発生した突風などにより小山・下野・真岡で農作物や農業施設におよそ２億１千９００万円に上る甚大な被害が出たことを受けて、農漁業災害対策特別措置条例を適用しています。それに伴い、補正予算案には資金を借りた農家に利子を補給するため限度額およそ２４９万円の債務負担を追加しました。福田富一知事は「農家の支援に万全を期していく」と述べました。
ほかにも、宇都宮市が進めるＬＲＴのＪＲ宇都宮駅の西側延伸に合わせて、東武宇都宮線への乗り入れの可能性を探るための基礎調査の費用が計上されました。東武宇都宮線沿線の需要を確認するため人の流れの分析やアンケート調査を行うほか、広島県の広島電鉄や福井県のえちぜん鉄道などの先進地を想定した現地調査を行う方針です。
県議会の通常会議は１０月９日までで、とちぎテレビでは２２日、２５日、２６日の３日間に行われる質疑・質問の模様を生中継します。