電気自動車活用してカーボンニュートラル実現へ 栃木県と日産自動車などが連携協定
電気自動車・ＥＶを活用して、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現に向けて、栃木県は１９日、自動車メーカーと販売会社の合わせて３社と連携協定を結びました。
栃木県とカーボンニュートラル実現に関する連携協定を結んだのは、上三川町に生産工場がある日産自動車と県内２つの販売会社です。県庁昭和館で締結式が行われ、福田富一知事と日産自動車栃木工場の江口智樹工場長らが協定書に署名しました。
日産グループが、都道府県とカーボンニュートラルに特化した協定を結ぶのは、全国で初めてだということです。
栃木県は、２０５０年までのカーボンニュートラルを目指していて、福田知事は「交通分野での脱炭素化は重要で、今回の協定は温室効果ガス削減に寄与するもので、力強く進めていきたい」と期待を込めました。
協定では、電気自動車の普及促進させるためそれぞれが所有する車両のＥＶ化と、再生可能エネルギー設備の導入を進めること、それに、県が主催するイベントで展示や実演を行うことなどを盛り込んでいます。
この後、電気自動車から電気を供給するデモンストレーションが行われました。
県内の温室効果ガスの排出量は、２０２２年度１５５３万トンで、このうち交通分野は３８２万トンでおよそ２４％を占めています。一方、ＥＶを含めた電気自動車の普及率は２０２４年３月の時点で、２２・３％となっています。
栃木県とカーボンニュートラル実現に関する連携協定を結んだのは、上三川町に生産工場がある日産自動車と県内２つの販売会社です。県庁昭和館で締結式が行われ、福田富一知事と日産自動車栃木工場の江口智樹工場長らが協定書に署名しました。
日産グループが、都道府県とカーボンニュートラルに特化した協定を結ぶのは、全国で初めてだということです。
栃木県は、２０５０年までのカーボンニュートラルを目指していて、福田知事は「交通分野での脱炭素化は重要で、今回の協定は温室効果ガス削減に寄与するもので、力強く進めていきたい」と期待を込めました。
協定では、電気自動車の普及促進させるためそれぞれが所有する車両のＥＶ化と、再生可能エネルギー設備の導入を進めること、それに、県が主催するイベントで展示や実演を行うことなどを盛り込んでいます。
この後、電気自動車から電気を供給するデモンストレーションが行われました。
県内の温室効果ガスの排出量は、２０２２年度１５５３万トンで、このうち交通分野は３８２万トンでおよそ２４％を占めています。一方、ＥＶを含めた電気自動車の普及率は２０２４年３月の時点で、２２・３％となっています。