「文化と知」の創造拠を２０３２年度中に開館 県議会通常会議初日・代表質問で知事が初めて言及
県議会の代表・一般質問が２２日から始まり、県立美術館など３つの施設を一体的に整備する「文化と知」の創造拠点の整備について、福田富一知事は２０３２年度中の開館を目指すことを明らかにしました。
登壇したのはとちぎ自民党議員会の五月女裕久彦議員、民主市民クラブの山田みやこ議員、公明党栃木県議会議員会西村しんじ議員の３人です。
このうち、五月女議員の県立の美術館と図書館、それに文書館を宇都宮市に一体整備する「文化と知」の創造拠点に関する質問に対し福田知事は近く事業概要を公表すると答えました。
そのうえで来年度には入札に向けた手続きを進め７年後の２０３２年度中の開館を目指すことを明らかにしました。具体的な開館時期に福田知事が言及するのは初めてとなります。
またアメリカの関税措置を巡る県内経済への支援に関しては影響を受ける中小企業などを対象とした「緊急対策資金」を新たに創設し、１事業者あたり１億円を上限として資金繰りを支援します。
また、企業のコスト削減などに向けて訪問型の専門相談員を配置するほか、生産性向上のための設備導入の費用などを１事業者あたり１千万円を上限に助成します。
登壇したのはとちぎ自民党議員会の五月女裕久彦議員、民主市民クラブの山田みやこ議員、公明党栃木県議会議員会西村しんじ議員の３人です。
このうち、五月女議員の県立の美術館と図書館、それに文書館を宇都宮市に一体整備する「文化と知」の創造拠点に関する質問に対し福田知事は近く事業概要を公表すると答えました。
そのうえで来年度には入札に向けた手続きを進め７年後の２０３２年度中の開館を目指すことを明らかにしました。具体的な開館時期に福田知事が言及するのは初めてとなります。
またアメリカの関税措置を巡る県内経済への支援に関しては影響を受ける中小企業などを対象とした「緊急対策資金」を新たに創設し、１事業者あたり１億円を上限として資金繰りを支援します。
また、企業のコスト削減などに向けて訪問型の専門相談員を配置するほか、生産性向上のための設備導入の費用などを１事業者あたり１千万円を上限に助成します。