政治資金収支報告書公表 栃木県内の政党・政治団体
栃木県選挙管理委員会は２８日、県内の政党の支部や政治団体の２０２４年１年分の政治資金収支報告書を公表しました。
県選挙管理委員会が公表したのは、県内の政党の支部や政治団体あわせて９５５の団体が提出した政治資金収支報告書です。
それによりますと全体の収入額は、およそ１８億５千万円で前の年と比べて、およそ１億９千万円、率にして１１．７％増えました。
内訳では「寄付」がおよそ８億９千万円で最も多く、次いで「交付金」がおよそ５億３千万円でした。
交付金については前の年と比べて１億４千万円、率にして３５．９％増えていて、去年の衆議院選挙で政党本部や支部からの交付金が増えたことなどが背景にあるとみられます。
県内に支部のある政党の収入は多い順に自民党が７億２８７万円で前の年と比べておよそ９千万円率にして１５．２％増えています。
中でも交付金はおよそ１億３千万円率にして８６．５％増えました。
次いで共産党が１億６１０６万円で、およそ８００万円増加し、立憲民主党が１億１０３３万円で、およそ１９０万円増えました。
公明党は２５５５万円で、およそ３５４６万円減りました。
日本維新の会は１７２１万円で、およそ７５万円増加し、国民民主党は１４５９万円で、およそ２６２万円増えています。
参政党は８９２万円でおよそ５３万円減少し、社民党は３５９万円でおよそ１２７万円減っています。
政治資金収支報告書は２８日から県選挙管理委員会のホームページで閲覧できます。
県選挙管理委員会が公表したのは、県内の政党の支部や政治団体あわせて９５５の団体が提出した政治資金収支報告書です。
それによりますと全体の収入額は、およそ１８億５千万円で前の年と比べて、およそ１億９千万円、率にして１１．７％増えました。
内訳では「寄付」がおよそ８億９千万円で最も多く、次いで「交付金」がおよそ５億３千万円でした。
交付金については前の年と比べて１億４千万円、率にして３５．９％増えていて、去年の衆議院選挙で政党本部や支部からの交付金が増えたことなどが背景にあるとみられます。
県内に支部のある政党の収入は多い順に自民党が７億２８７万円で前の年と比べておよそ９千万円率にして１５．２％増えています。
中でも交付金はおよそ１億３千万円率にして８６．５％増えました。
次いで共産党が１億６１０６万円で、およそ８００万円増加し、立憲民主党が１億１０３３万円で、およそ１９０万円増えました。
公明党は２５５５万円で、およそ３５４６万円減りました。
日本維新の会は１７２１万円で、およそ７５万円増加し、国民民主党は１４５９万円で、およそ２６２万円増えています。
参政党は８９２万円でおよそ５３万円減少し、社民党は３５９万円でおよそ１２７万円減っています。
政治資金収支報告書は２８日から県選挙管理委員会のホームページで閲覧できます。