特殊詐欺のアポ電をシャットアウト 栃木県警がセキュリティー会社にアドバイザーを委嘱
栃木県警は、特殊詐欺の被害を防ぐため、スマートフォン向けのアプリを開発した東京に本社がある会社に１日、「特殊詐欺等被害防止アドバイザー」を委嘱しました。
特殊詐欺被害防止のアドバイザーに委嘱されたのは、東京都に本社がある情報セキュリティー会社トレンドマイクロです。
県警本部で行われた委嘱式に、トレンドマイクロの統括シニアディレクターの徳永信幸さんが出席し、林光孝生活安全部長から委嘱状が手渡されました。
県警は特殊詐欺の入り口の手口が、固定電話から携帯電話に移っていることから、トレンドマイクロが開発したアプリ「詐欺バスター」を活用し、被害防止対策を推進します。このアプリは、詐欺が疑われる番号からの着信や、危険なサイトにアクセスしたときに注意をうながす画面が表示され、スマートフォンの防止機能は無料で利用できます。
県警によりますと、今年１月から１０月までのＳＮＳ型ロマンス詐欺などを含めた県内の特殊詐欺の認知件数は１８４件で、去年の同じ時期より３６件増加、被害総額はおよそ１４億３７００万円で１億円以上増えています。
特殊詐欺被害防止のアドバイザーに委嘱されたのは、東京都に本社がある情報セキュリティー会社トレンドマイクロです。
県警本部で行われた委嘱式に、トレンドマイクロの統括シニアディレクターの徳永信幸さんが出席し、林光孝生活安全部長から委嘱状が手渡されました。
県警は特殊詐欺の入り口の手口が、固定電話から携帯電話に移っていることから、トレンドマイクロが開発したアプリ「詐欺バスター」を活用し、被害防止対策を推進します。このアプリは、詐欺が疑われる番号からの着信や、危険なサイトにアクセスしたときに注意をうながす画面が表示され、スマートフォンの防止機能は無料で利用できます。
県警によりますと、今年１月から１０月までのＳＮＳ型ロマンス詐欺などを含めた県内の特殊詐欺の認知件数は１８４件で、去年の同じ時期より３６件増加、被害総額はおよそ１４億３７００万円で１億円以上増えています。