「文化と知」の創造拠点 建設・運営を検討する民間事業者に栃木県が説明会
栃木県が２０３３年３月に開所を目指す一体的な文化施設について、建設や運営を検討している民間事業者を対象にした説明会が１０日に開かれました。
県は、老朽化が進んでいる県立美術館と図書館、それに文書館を、「文化と知」の創造拠点として、宇都宮市の県体育館跡地に一体整備する計画を進めています。施設の建設や運営は民間事業者が行う方針で、説明会にはおよそ２０の企業が参加しました。
建物の構想は、延べ床面積がおよそ３万から３万６千平方メートルで、３つの施設に加えてギャラリーやレストランなど共用の部屋や店を作ります。また運営面では、施設全体の統括や、連携した企画などを立案する「企画運営部門」を置く予定です。開館から１５年間は、選ばれた民間事業者が指定管理者として運営を担い、県から支払われる運営費や施設の入館料などが収入になります。
県は１１日も同じ内容の説明会を開き、２日間でおよそ５０社が参加する予定です。
そして今年度末には事業の方針を固め、現地見学会や意見交換などを行った後、２０２７年１０月ごろには設計、建設、運営を行う企業グループと契約を締結する予定です。
県は、老朽化が進んでいる県立美術館と図書館、それに文書館を、「文化と知」の創造拠点として、宇都宮市の県体育館跡地に一体整備する計画を進めています。施設の建設や運営は民間事業者が行う方針で、説明会にはおよそ２０の企業が参加しました。
建物の構想は、延べ床面積がおよそ３万から３万６千平方メートルで、３つの施設に加えてギャラリーやレストランなど共用の部屋や店を作ります。また運営面では、施設全体の統括や、連携した企画などを立案する「企画運営部門」を置く予定です。開館から１５年間は、選ばれた民間事業者が指定管理者として運営を担い、県から支払われる運営費や施設の入館料などが収入になります。
県は１１日も同じ内容の説明会を開き、２日間でおよそ５０社が参加する予定です。
そして今年度末には事業の方針を固め、現地見学会や意見交換などを行った後、２０２７年１０月ごろには設計、建設、運営を行う企業グループと契約を締結する予定です。
