「おこめ券」配布 経済にプラスか検討 宇都宮市長
物価高対策として政府が自治体に推奨している「おこめ券」の配布を巡り宇都宮市の佐藤栄一市長は経済にプラスになるような数字的な根拠を踏まえた上で「検討する」考えを示しました。
今月１６日に成立した国の２０２５年度補正予算では、物価高対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円が計上されました。
このうち１人当たりおよそ３千円を食料品高騰に対応する特別加算枠としていてそれぞれの自治体の判断で使い道が決められますが国は「おこめ券」の配布を推奨しています。
この「おこめ券」について佐藤市長は定例記者会見で「協議の中で検討したい」と述べた一方、配布に経費がかかることや市民から商品券や現金給付を望む声が挙がっているとして市内経済のプラスとなる数字が示せれば判断したいと話しました。
県内ではこれまでに鹿沼市や高根沢町など少なくとも７つの市や町でおこめ券を配布しない方針が示されています。
そのほか、佐藤市長は市内でことし１０月に開かれた自転車ロードレースジャパンカップについて、３日間の開催で１３万４千８００人が来場し、経済波及効果は過去最高の３５億８千１００万円に上ったことを明かしました。
今月１６日に成立した国の２０２５年度補正予算では、物価高対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円が計上されました。
このうち１人当たりおよそ３千円を食料品高騰に対応する特別加算枠としていてそれぞれの自治体の判断で使い道が決められますが国は「おこめ券」の配布を推奨しています。
この「おこめ券」について佐藤市長は定例記者会見で「協議の中で検討したい」と述べた一方、配布に経費がかかることや市民から商品券や現金給付を望む声が挙がっているとして市内経済のプラスとなる数字が示せれば判断したいと話しました。
県内ではこれまでに鹿沼市や高根沢町など少なくとも７つの市や町でおこめ券を配布しない方針が示されています。
そのほか、佐藤市長は市内でことし１０月に開かれた自転車ロードレースジャパンカップについて、３日間の開催で１３万４千８００人が来場し、経済波及効果は過去最高の３５億８千１００万円に上ったことを明かしました。