栃木県の新年度からの「新とちぎ未来創造プラン」を了承 県次期プラン策定懇談会
２０２６年度から始まる栃木県の県政の新たな基本方針となる、「次期プラン」策定のため協議を行う懇談会が２９日、宇都宮市の県公館で開かれ、県から示された最終案を了承しました。
栃木県の次期プラン「新とちぎ未来創造プラン」は、来年度から５年間を計画期間としています。前回の会合で２次素案が示されその後、１２月から１月までパブリックコメントが行われました。
この日示された最終案は、パブリックコメントで寄せられた「小中学校給食の無償化」の意見を取り入れ、支援の項目が新たに盛り込まれています。県の担当者が２次素案からの変更点を説明した後、委員全員が最終案を了承しました。
「新とちぎ未来創造プラン」は、「産業成長」「健康・共生」など５つの重点戦略の下に、合わせて１５のプロジェクトが掲げられています。
このうち「人づくり戦略」では、県の最重要課題の人口減少と少子化対策について、３つのプロジェクトを推進します。この中で、女性一人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」を、２０３０年までに１．３５に引き上げる数値目標が示されています。
県は「新とちぎ未来創造プラン」を２月２日の庁議で正式決定し、県のホームページなどで公表することにしています。
栃木県の次期プラン「新とちぎ未来創造プラン」は、来年度から５年間を計画期間としています。前回の会合で２次素案が示されその後、１２月から１月までパブリックコメントが行われました。
この日示された最終案は、パブリックコメントで寄せられた「小中学校給食の無償化」の意見を取り入れ、支援の項目が新たに盛り込まれています。県の担当者が２次素案からの変更点を説明した後、委員全員が最終案を了承しました。
「新とちぎ未来創造プラン」は、「産業成長」「健康・共生」など５つの重点戦略の下に、合わせて１５のプロジェクトが掲げられています。
このうち「人づくり戦略」では、県の最重要課題の人口減少と少子化対策について、３つのプロジェクトを推進します。この中で、女性一人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」を、２０３０年までに１．３５に引き上げる数値目標が示されています。
県は「新とちぎ未来創造プラン」を２月２日の庁議で正式決定し、県のホームページなどで公表することにしています。
