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期日前投票者数 前回衆院選より減少 投票所入場券の到着遅れが影響か

衆議院選挙の期日前投票で、公示翌日から2月1日までの5日間に投票した人は、前回の衆議院選挙の同じ期間と比べて、およそ8割にとどまっていることが分かりました。

県選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の公示翌日の1月28日から2月1日までの5日間に期日前投票をした人は、国内外合わせて5万597人でした。前回2024年の衆議院選挙の同じ期間と比べて1万3千222人減り、率にすると20.72%の減少です。有権者全体に対する投票率は3.19%です。

市・町別で見てみますと、足利市は前回に比べておよそ2.4倍に増え、宇都宮市も1区が17.71%増加、2区が77.31%の大幅な増加です。一方で茂木町、益子町、野木町などでは、前回に比べて大幅に減っています。

県選挙管理委員会は、「急な選挙で投票所の入場券の発送が遅れているのが、期日前投票者数の減少につながっている」と話します。実際に1月中に発送が始まった足利市、宇都宮市、矢板市、塩谷町などは前回よりも期日前投票者数が伸びています。

前回よりも投票者数が減少している市・町は、今月2日以降に入場券が配達される自治体ばかりで、県選挙管理委員会は「入場券がなくても期日前投票ができるので、ぜひ活用してほしい」と話しています。