栃木県内の２月の有効求人倍率１．１３倍 栃木労働局が発表、１月と同水準
２月の県内の有効求人倍率は１．１３倍で前の月と変わらず、栃木労働局は「雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みが見られ、今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。
栃木労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、何件の求人があるかを示す２月の県内の有効求人倍率は１．１３倍で、前の月と同じ水準となりました。
新規の求職者は前の年の同じ月より４．９％減少し、求人数も８．２％減っています。
新規の求人数を主な産業別でみますと、前の年と同じ月と比べて１２のうち９の産業で減少していて、このうち小売業は受注状況の変化や企業の合併による影響が見られ、２５．２％の減少となりました。
一方で、宿泊業はインバウンド事業に関連したホテルや、利用客の多いビズネスホテルで求人が見られ、２．９％増加しています。
栃木労働局では、２月の有効求人倍率が１月と変わらないことや、事業主の都合による離職者が前の年の同じ月と比べて減少していることから、労働市場は安定していると評価しつつも、イラン情勢などが与える影響を注視するよう呼び掛けています。
栃木労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、何件の求人があるかを示す２月の県内の有効求人倍率は１．１３倍で、前の月と同じ水準となりました。
新規の求職者は前の年の同じ月より４．９％減少し、求人数も８．２％減っています。
新規の求人数を主な産業別でみますと、前の年と同じ月と比べて１２のうち９の産業で減少していて、このうち小売業は受注状況の変化や企業の合併による影響が見られ、２５．２％の減少となりました。
一方で、宿泊業はインバウンド事業に関連したホテルや、利用客の多いビズネスホテルで求人が見られ、２．９％増加しています。
栃木労働局では、２月の有効求人倍率が１月と変わらないことや、事業主の都合による離職者が前の年の同じ月と比べて減少していることから、労働市場は安定していると評価しつつも、イラン情勢などが与える影響を注視するよう呼び掛けています。