中東・イラン情勢の影響懸念 栃木県が初の会議 県内企業も痛手
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議再開への期待感から２２日の東京株式市場日経平均株価は一時、史上初めて６万円を超えました。その一方で中東情勢の悪化による影響は県内でも多方面に出ていて栃木県は２３日、関係者を集めて初の会議を開きました。
日経平均株価は取引開始直後に史上初めて一時６万円を超え２０２５年１０月に５万円を突破してから半年での大台塗り替えとなりました。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議再開への期待が投資家心理を支え株価を押し上げました。一方、中東・イラン情勢が不透明な状況が続くなか、既に県内に影響が出ていることから県は２３日、庁内の各部局を集めて初の会議を開きました。
会議は冒頭の一部を除いて非公開で行われ、県の担当者によりますと、中東・イラン情勢による県内の影響について各部局で情報を共有したということです。このなかで、農業への影響では、複数の大型トラクターを所有する農業経営者から、一度に買う軽油の量が制限されているという声があがっています。また、ビニールやゴム手袋、肥料などの資材が品薄の状況だということです。
県では、県民生活への影響を最小限に抑えるため、今後も会議を開いて対応を協議していくとしています。
石油由来の資材が入手困難となっている影響は県内の住宅メーカーでも大きな痛手となっています。
（エスホーム 西村寛社長）
「非常につらい状況。材料の入荷情報が１日で変わる」
宇都宮市に本社を構える住宅メーカー「エスホーム」では接着剤や断熱材など石油由来の資材を扱う複数のメーカーから受注の停止や値上げの連絡が相次いでいます。
（エスホーム 西村寛社長）
「断熱材の価格を４０％値上げする連絡が届いた」
この会社では、全国トップクラスの断熱性能をうたっていますが、その生命線となる製品の入手が困難な上、他の資材の価格も上がっています。コストの上昇分をそのまま価格転嫁できるわけでもなく「あす、どうなるか分からない」状況が続いています。
（エスホーム 西村寛社長）
「供給元が１本切れてもほかのところから入手できるように、日本が混乱することがないようにしほしい」
日経平均株価は取引開始直後に史上初めて一時６万円を超え２０２５年１０月に５万円を突破してから半年での大台塗り替えとなりました。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議再開への期待が投資家心理を支え株価を押し上げました。一方、中東・イラン情勢が不透明な状況が続くなか、既に県内に影響が出ていることから県は２３日、庁内の各部局を集めて初の会議を開きました。
会議は冒頭の一部を除いて非公開で行われ、県の担当者によりますと、中東・イラン情勢による県内の影響について各部局で情報を共有したということです。このなかで、農業への影響では、複数の大型トラクターを所有する農業経営者から、一度に買う軽油の量が制限されているという声があがっています。また、ビニールやゴム手袋、肥料などの資材が品薄の状況だということです。
県では、県民生活への影響を最小限に抑えるため、今後も会議を開いて対応を協議していくとしています。
石油由来の資材が入手困難となっている影響は県内の住宅メーカーでも大きな痛手となっています。
（エスホーム 西村寛社長）
「非常につらい状況。材料の入荷情報が１日で変わる」
宇都宮市に本社を構える住宅メーカー「エスホーム」では接着剤や断熱材など石油由来の資材を扱う複数のメーカーから受注の停止や値上げの連絡が相次いでいます。
（エスホーム 西村寛社長）
「断熱材の価格を４０％値上げする連絡が届いた」
この会社では、全国トップクラスの断熱性能をうたっていますが、その生命線となる製品の入手が困難な上、他の資材の価格も上がっています。コストの上昇分をそのまま価格転嫁できるわけでもなく「あす、どうなるか分からない」状況が続いています。
（エスホーム 西村寛社長）
「供給元が１本切れてもほかのところから入手できるように、日本が混乱することがないようにしほしい」
