「とちぎふるさと電気」契約企業に認証票 ２プランの計１７企業出席してに交付式
二酸化炭素を排出しない県営水力発電所の電気を供給する、地産地消型の取り組み「とちぎふるさと電気」の、契約企業への認証票交付式が２１日、県庁で開かれました。
県庁昭和館で開かれた認証票交付式には、「とちぎふるさと電気」の契約する１７の企業の代表者らが出席しました。
冒頭の挨拶で福田富一知事は、「今後もエネルギーの地産地消を確実に進め、環境に配慮した持続可能な地域づくりを推進していく」と抱負を述べました。続いてEV・電気自動車の充電設備の導入など、とちぎふるさと電気の活用例が紹介された後、企業の代表者に福田知事から認証票が手渡されました。
「とちぎふるさと電気」は、県と東京電力エナジーパートナーが、２０１８年度から販売している電力の地産地消を目指す取り組みです。県内の６つの県営水力発電所で発電した電気を、県内の企業に販売する料金メニューで、水力発電を利用することでＣＯ２の排出を抑え、料金の一部が環境保全に活用されます。
従来からの「ふるさと水力プラン」に加え、４月からは水力発電の電力と東京電力の通常の電力を組み合わせた「実質再エネプラン」を新たに創設しました。
「とちぎふるさと電気」の契約企業は、現在までに「ふるさと水力プラン」に１３社、「実質再エネプラン」が６社となっています。
県庁昭和館で開かれた認証票交付式には、「とちぎふるさと電気」の契約する１７の企業の代表者らが出席しました。
冒頭の挨拶で福田富一知事は、「今後もエネルギーの地産地消を確実に進め、環境に配慮した持続可能な地域づくりを推進していく」と抱負を述べました。続いてEV・電気自動車の充電設備の導入など、とちぎふるさと電気の活用例が紹介された後、企業の代表者に福田知事から認証票が手渡されました。
「とちぎふるさと電気」は、県と東京電力エナジーパートナーが、２０１８年度から販売している電力の地産地消を目指す取り組みです。県内の６つの県営水力発電所で発電した電気を、県内の企業に販売する料金メニューで、水力発電を利用することでＣＯ２の排出を抑え、料金の一部が環境保全に活用されます。
従来からの「ふるさと水力プラン」に加え、４月からは水力発電の電力と東京電力の通常の電力を組み合わせた「実質再エネプラン」を新たに創設しました。
「とちぎふるさと電気」の契約企業は、現在までに「ふるさと水力プラン」に１３社、「実質再エネプラン」が６社となっています。
