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中東情勢影響の支援へ追加補正予算案 6月定例栃木県議会に提出へ 知事が方針

栃木県議会通常会議は4日から質疑質問が始まり、この中で福田富一知事は、中東情勢の影響による家計負担の軽減や企業への支援を行うため、追加の補正予算案を6月22日までの会議中に提出する方針を明らかにしました。

これは、とちぎ自民党議員会の螺良昭人議員の代表質問の中で明らかにしたものです。

政府は3日、中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰に対応するための2兆5千億円を含んだ、総額3兆1千億円余りの補正予算案を国会に提出しました。

これを受け、福田知事は次のように述べました。

福田 富一知事:
「本県としても県民生活や企業活動などへの影響を最小限にとどめるため、国の動きに呼応して、補正予算を今通常会議中に追加で提出し、速やかな効果の実現を目指してまいります」

また、福田知事は、2025年度の県産農産物の輸出額が初めて10億円を超え、2年連続で過去最高を更新する見込みであることを明らかにしました。

2024年度はイチゴや牛肉が数字を押し上げて、前の年度から1.5倍となる約8億2千万円で過去最高となっていました。

県では意欲的に輸出に取り組む産地を増やすため、「とちぎ農産物輸出促進ネットワーク」を今年夏までに立ち上げ、生産者と輸出事業者のマッチングを進めるということです。

県は県産農産物輸出額の詳細を6月11日に発表する予定です。