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補正予算など20議案採決 燃料価格高騰への支援策など盛り込む 栃木県議会 

栃木県議会の本会議が22日開かれ、中東情勢によるエネルギー価格高騰への負担を軽減するため6億9千万円余りを追加する補正予算案など20の議案が可決されました。

会議では、燃料費高騰への支援策を盛り込んだ6億9千万円余りの補正予算案が追加で提出され福田富一知事が、「国が行う電気・ガス料金の支援に対応するため、LPガスを使う一般家庭や特別高圧で受電する企業への負担を軽減する」と説明しました。補正予算案にはLPガスを使う一般家庭などを対象に7月から9月の3カ月間、料金の一部を補助する費用や特別高圧の電力を受ける中小企業や大規模な商業施設など11の事業者に料金の一部を支援する費用が入っています。また、会議の初日には新しい県立病院の基本構想を策定するための費用を入れた補正予算案も提出されています。

会議では、日本共産党栃木県議団による反対討論が行われましたが、裁決の結果、提出された20の議案全てが全員一致や賛成多数で可決されました。このほか、日本の温泉文化をユネスコ無形文化遺産へ登録に向けて、国に取り組むよう求める議員提出の意見書なども可決し、閉会しました。