自治体と企業・大学がマッチング デジタル技術で地域課題解決へ 県がプラットフォーム「デジのわ」始動
栃木県は５日、地域の課題を抱える県や市町と、デジタル技術を持つ企業・大学などをつなぐプラットフォームを本格始動しました。これに合わせてキックオフイベントを県庁で開きました。
イベントでは、県や市町の職員のほか、企業・大学の関係者などあわせて７８団体約１４０人が一堂に会しました。
５日に本格始動した「デジのわ」は、県主催の会員制プラットフォームです。県や各自治体が抱える課題をサイト上で公開し、会員の企業や大学から、課題解決のためのデジタル技術を用いた提案を募集。
例えば、産業団地の造成などを行う県企業局では、外部から土砂を受け入れる際、大きな石や異物の混入を職員が目視で確認していて、どこまでを取り除くか判断のばらつきがあるほか、現地で職員が作業に立ち会う必要があり負担がかかっています。そこで、異物の見逃しを防ぎながら作業の様子をいつでも遠隔で確認できる技術を募るとしていて、今後企業や大学とマッチングが行われます。
１つの自治体で試し、成功した事例を単発で終わらせず、産学官で協力し県全体に広げていくというビジョンで、県がプラットフォームをつくることで市町は大きな枠組みで検討できるようになり、企業はビジネスチャンスに、さらに大学にとっては研究の機会につながります。県は今後、先進事例をサイト上に積み上げていく方針です。
今年度は提案者に随時ヒアリングし実証を進めるなどして、来年度以降に本格導入を進めていく方針です。
イベントであいさつに立った福田富一知事は「このプラットフォームが共創の基盤として地域課題の解決を目指すことに大いに期待する」と述べました。
イベントでは、県や市町の職員のほか、企業・大学の関係者などあわせて７８団体約１４０人が一堂に会しました。
５日に本格始動した「デジのわ」は、県主催の会員制プラットフォームです。県や各自治体が抱える課題をサイト上で公開し、会員の企業や大学から、課題解決のためのデジタル技術を用いた提案を募集。
例えば、産業団地の造成などを行う県企業局では、外部から土砂を受け入れる際、大きな石や異物の混入を職員が目視で確認していて、どこまでを取り除くか判断のばらつきがあるほか、現地で職員が作業に立ち会う必要があり負担がかかっています。そこで、異物の見逃しを防ぎながら作業の様子をいつでも遠隔で確認できる技術を募るとしていて、今後企業や大学とマッチングが行われます。
１つの自治体で試し、成功した事例を単発で終わらせず、産学官で協力し県全体に広げていくというビジョンで、県がプラットフォームをつくることで市町は大きな枠組みで検討できるようになり、企業はビジネスチャンスに、さらに大学にとっては研究の機会につながります。県は今後、先進事例をサイト上に積み上げていく方針です。
今年度は提案者に随時ヒアリングし実証を進めるなどして、来年度以降に本格導入を進めていく方針です。
イベントであいさつに立った福田富一知事は「このプラットフォームが共創の基盤として地域課題の解決を目指すことに大いに期待する」と述べました。