災害時の「トイレ問題」 トイレトラックで災害関連死を防ぐ 栃木県内の市町で初の協定 宇都宮市
災害の時に、いつもと変わらない良質なトイレで避難生活を支え続けるため１８日、静岡県に拠点を置く一般社団法人と宇都宮市が協定を結びました。
協定の締結式は宇都宮市役所で行われ、宇都宮市の佐藤栄一市長と、静岡県御殿場市の一般社団法人助けあいジャパンの石川淳哉共同代表理事が協定書に調印しました。
助けあいジャパンは、移動式トイレを導入した自治体の間で災害時に相互にトイレを派遣しあう「災害派遣トイレネットワーク」の仕組みを作り、これまでに栃木県をはじめ全国５８の自治体が参加しています。
宇都宮市は、８月にトイレトラックを購入したことから、このネットワークに参加してほかの自治体との連携を強化することにしたもので、県内の市町では初めての参加です。
災害時、停電、断水などでトイレが使えなくなると被災者は我慢を避けるために飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断たず災害関連死の理由の１つとされています。
１９９５年の阪神淡路大震災で現地に入った経験がある宇都宮市の佐藤市長は「きちんと運用が出来ないと市民のプラスにならない。災害関連死を招くことになると大きな痛手になる」と述べ、各自治体との連携を強みにしていきたいとしています。
協定の締結式は宇都宮市役所で行われ、宇都宮市の佐藤栄一市長と、静岡県御殿場市の一般社団法人助けあいジャパンの石川淳哉共同代表理事が協定書に調印しました。
助けあいジャパンは、移動式トイレを導入した自治体の間で災害時に相互にトイレを派遣しあう「災害派遣トイレネットワーク」の仕組みを作り、これまでに栃木県をはじめ全国５８の自治体が参加しています。
宇都宮市は、８月にトイレトラックを購入したことから、このネットワークに参加してほかの自治体との連携を強化することにしたもので、県内の市町では初めての参加です。
災害時、停電、断水などでトイレが使えなくなると被災者は我慢を避けるために飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断たず災害関連死の理由の１つとされています。
１９９５年の阪神淡路大震災で現地に入った経験がある宇都宮市の佐藤市長は「きちんと運用が出来ないと市民のプラスにならない。災害関連死を招くことになると大きな痛手になる」と述べ、各自治体との連携を強みにしていきたいとしています。