実効あるカスハラ防止対策を検討 栃木県カスタマーハラスメント防止対策推進会議が初会合
客による不当な要求や悪質な迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの防止対策を推進するために、施策の充実などを検討する初めての会議が３１日、県庁で開かれました。
「県カスタマーハラスメント防止対策推進会議」は、今年４月から県の防止条例が施行されたことを踏まえ、専門的な立場から、対策の推進と施策を検討するため、学識経験者や経済、労働団体の代表者ら１０人で構成しています。
この日が初めての会合で、まず県の担当者から県の条例を施行して以降、ポスター、チラシの配布や相談窓口の開設、それにアドバイザーの派遣などを実施したことが報告されました。
その中で、相談窓口には６月中旬から８月１日までに、４件の相談が寄せられました。また、ＷＥＢアンケートによる実態調査では、およそ６００の事業者の３割近くと、働く人およそ９千４００人の２割が、過去３年以内にカスハラの被害にあったということです。
委員からは「カスハラの対応や解決策の業種別のマニュアルを策定してほしい」や「相談などを通じて事例を収集し実態を公表することで、抑止策や対応策の共通認識を持てるようにすることが大事」などの意見が出されました。
次の会議は１１月から１２月の間に開催し、収集したカスハラ行為の事例について公表する内容を議論することにしています。
「県カスタマーハラスメント防止対策推進会議」は、今年４月から県の防止条例が施行されたことを踏まえ、専門的な立場から、対策の推進と施策を検討するため、学識経験者や経済、労働団体の代表者ら１０人で構成しています。
この日が初めての会合で、まず県の担当者から県の条例を施行して以降、ポスター、チラシの配布や相談窓口の開設、それにアドバイザーの派遣などを実施したことが報告されました。
その中で、相談窓口には６月中旬から８月１日までに、４件の相談が寄せられました。また、ＷＥＢアンケートによる実態調査では、およそ６００の事業者の３割近くと、働く人およそ９千４００人の２割が、過去３年以内にカスハラの被害にあったということです。
委員からは「カスハラの対応や解決策の業種別のマニュアルを策定してほしい」や「相談などを通じて事例を収集し実態を公表することで、抑止策や対応策の共通認識を持てるようにすることが大事」などの意見が出されました。
次の会議は１１月から１２月の間に開催し、収集したカスハラ行為の事例について公表する内容を議論することにしています。
