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官民連携の被災者支援へ 災害中間支援組織「とちプラ」設立 栃木県

栃木県内で死者3人、住宅被害6,000棟以上の被害をもたらし、栃木県で初めて大雨特別警報が発表された関東・東北豪雨から10日で11年です。この夏も豪雨をはじめ、地震など各地で大規模な災害が相次ぐなか、宇都宮市で10日、官民連携の被災者支援組織が立ち上がりました。

県内で災害が発生した時に備えて10日、「とちぎ災害時支援団体プラットフォーム」通称「とちプラ」が設立されました。

とちプラは「災害中間支援組織」と呼ばれるもので、平常時から民間のボランティア団体、NPO、企業などと交流を行い、災害があった際には県や社会福祉協議会と各団体をつなぎ、被災者支援をコーディネートする役割を担います。

県内のボランティア団体や子ども食堂の運営者など、約130人が参加するなか、福田富一知事は「被災者には長期的な支援が必要。連携の機会を広げたい」と協力を求めました。

イベントでは、長野県で災害支援を行う古越武彦さんが登壇し、官民が連携して支援を行う重要性について講演しました。古越さんは、30年間長野県の職員として働き、災害対応にも携わった経験があります。古越さんは「被災者のために力が発揮できる環境を作るのが災害中間支援組織だ」と話していました。

参加者は、いざという時に備え、普段から情報共有するなど交流することの大切さを学んでいました。
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