すべての供給設備で遮断装置を設置 栃木県の施設のLPガス供給設備を点検 法定点検も全施設実施を確認
福田富一知事は１５日開いた定例の記者会見で、熊本地震の後に大型商業施設で爆発が起きたことを受け、県有施設で行ったＬＰガスの点検結果を発表し、すべての供給設備で法定点検が行われていることが分かりました。
７月に起きた熊本県の地震では、大型商業施設が爆発し、施設で使用されていたＬＰガスが漏れた可能性が指摘されていることから、栃木県は県有施設におけるＬＰガス供給設備の設置状況と安全点検の実施状況を調査しました。
その結果、学校や警察署なども含めた、県が管理する５０７施設のうちＬＰガスを使用している施設は３２８施設ありました。これらの施設で、合わせて７５３の供給設備が設置されていて、全ての設備に地震などの強い揺れを検知すると、自動的にガスの供給を停止し２次災害を防ぐ遮断機能が付いていることを確認しました。また、ガス供給事業者による法定点検は、すべての設備で行われていたということです。
さらに、経済産業省がガス業界に、不特定多数が利用する施設でガス漏れが起きた場合に、ガスが滞留しやすい場所に警報機や検知器の設置を要請したことについて、県は県内のガス供給事業者と対応を検討する予定です。福田知事は、民間の施設について状況を把握することは難しいとしながらも、要請の趣旨を踏まえて販売事業者の立ち入り検査などで保安の指導を徹底するとしています。
７月に起きた熊本県の地震では、大型商業施設が爆発し、施設で使用されていたＬＰガスが漏れた可能性が指摘されていることから、栃木県は県有施設におけるＬＰガス供給設備の設置状況と安全点検の実施状況を調査しました。
その結果、学校や警察署なども含めた、県が管理する５０７施設のうちＬＰガスを使用している施設は３２８施設ありました。これらの施設で、合わせて７５３の供給設備が設置されていて、全ての設備に地震などの強い揺れを検知すると、自動的にガスの供給を停止し２次災害を防ぐ遮断機能が付いていることを確認しました。また、ガス供給事業者による法定点検は、すべての設備で行われていたということです。
さらに、経済産業省がガス業界に、不特定多数が利用する施設でガス漏れが起きた場合に、ガスが滞留しやすい場所に警報機や検知器の設置を要請したことについて、県は県内のガス供給事業者と対応を検討する予定です。福田知事は、民間の施設について状況を把握することは難しいとしながらも、要請の趣旨を踏まえて販売事業者の立ち入り検査などで保安の指導を徹底するとしています。
